太陽光発電、蓄電池、断熱改修、V2Hなどの導入費用を支援し、再エネ活用とゼロカーボン化を後押しします。
岡崎市が、地球温暖化対策設備の設置や導入にかかる経費の一部を補助する制度です。再生可能エネルギーの普及拡大、省エネルギー化の推進、災害時にも活用できる自立・分散型エネルギーの導入を促し、エネルギーの地産地消とゼロカーボンシティの実現につなげることを目的としています。 住宅用では太陽光発電設備、蓄電システム、V2H、太陽熱利用システム、ZEH、断熱改修、家庭用燃料電池が対象で、事業用では太陽光発電設備、蓄電システム、高効率空調機器、高効率照明機器が対象です。PPAモデル活用型の太陽光発電設備と蓄電システムも用意されています。
市内で住宅の省エネ改修や再エネ設備の導入を進めたい方、市内事業所で太陽光発電や蓄電池、高効率空調・照明を整えたい事業者、PPAモデルで設備を導入したい事業者に向いています。岡崎産再エネ電気の活用や、災害時の電源確保、自家消費型の再エネ利用を進めたい場合にも使いやすい制度です。
市税を滞納していないこと、暴力団員や密接関係者に該当しないこと、申請者・工事請負契約者・請求者などの名義が同一であることが求められます。住宅用は、市内の戸建住宅に自ら居住し所有している方、または自ら居住するために市内の戸建住宅を新築する方が対象です。事業用は、市内に主たる事務所又は事業所等を有し、対象設備を自ら設置して事業の用に供する事業者が対象です。PPAモデル活用型は、市内事業者である需要家に対しPPAモデルで設備を設置し、脱炭素関連事業者として登録を受けている事業者が対象です。
住宅用では、太陽光発電設備や定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H、太陽熱利用システム、ZEH、既存建築物の断熱改修、家庭用燃料電池システムの導入が対象です。事業用では、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電システム、高効率空調機器、高効率照明機器の導入が対象です。PPAモデル活用型では、事業用太陽光発電設備と事業用定置用リチウムイオン蓄電システムの導入が対象です。
補助金の交付申請は、補助対象設備にかかる工事着手日の21日前までに行う必要があります。工事着手は市からの交付決定日以降でなければならず、重点対策加速化事業を活用する設備は、国から市への通知到達日以降に工事請負契約を締結する必要があります。 申請受付は令和8年12月28日までで、予算の範囲内で先着順に受け付けられます。予算を超える場合は受付が停止され、超過した日の受付分は抽選で順番が決まります。 住宅用太陽光発電設備は10kW未満で、発電電力量等の計測器を設置し、発電量の30％以上を自家消費する必要があります。事業用太陽光発電設備およびPPAモデル活用型は、発電量の50％以上を自家消費する必要があります。太陽光発電設備や蓄電システム、空調、照明、断熱改修、燃料電池など多くのメニューで、脱炭素関連事業者への施工依頼が必要です。 住宅用の岡崎産再エネ電気活用型やV2H、ZEH、断熱改修、家庭用燃料電池では、対象設備を設置する場所における電灯契約を岡崎産再エネ電気で契約する必要があります。太陽光発電設備やZEHでは余剰電力の売電契約も必要です。FITやFIPの認定取得、J-クレジット制度への登録を要しないことが求められるメニューもあります。 蓄電システムは、容量や1kWhあたりの経費単価に条件があり、住宅用の重点対策加速化事業活用型は20kWh未満かつ14.1万円/kWh以下、事業用・PPAモデル活用型は20kWh未満で14.1万円/kWh以下、20kWh以上で16万円/kWh以下です。既存建築物断熱改修は、国の断熱リフォーム支援事業の対象製品であること、国庫を財源とする他の負担金や補助金を受けた部位を含まないことが必要です。
2026年05月11日 〜 2026年12月28日
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訪日客の受入環境を一体的に整備し、周遊促進と地域経済の消費拡大を支援します。
日光市内在住の個人を対象に、電気自動車・充給電システムや住宅用蓄電池の導入費用を補助し、低炭素化と災害時の非常用電源の確保を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
家庭の脱炭素化と電力強靭化を支援する住宅用設備導入補助金
