令和8年度沖縄県外来種防除活動支援補助金

概要

沖縄県内の外来種による生態系への影響を最小限に抑え、生物多様性を保全することを目的とした補助金です。外来種対策に資する活動を実施する地域団体等に対し、その活動に要する経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

沖縄県内で自然保護活動に取り組む団体で、外来種の駆除やモニタリング、普及啓発活動などを実施したいと考えている団体に適しています。

対象者・要件

沖縄県内で自然保護活動を実施する団体が対象です。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 定款、寄付行為またはこれらに準ずる規約等を有すること
• 団体の意思を決定し、活動を執行する組織を有すること
• 団体の本拠地および活動場所が沖縄県内であること
• 活動実績から見て、申請内容を確実に実施できると認められること
• 暴力団員や暴力団と関係がある者、またはそれらを利用する者などは対象外です

対象となる取り組み

沖縄県内における外来種対策に資する以下の事業が対象です。

• 外来種駆除等事業
• 在来種モニタリング事業
• 普及啓発事業
• 地域住民参画推進事業
• その他、外来種対策に資する活動と認められる事業

補助内容

• 対象経費: 人件費、旅費、報償費、需用費、役務費、使用料及び賃借料
• 補助率: 8/10以内
• 上限額: 100万円

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は不可です
• 交付決定日から令和9年1月29日までに実施する事業が対象です
• 同一事業内容で国や他の公共団体等の補助を受けていないことが条件です
• 専ら営利を目的とした活動、特定の政治・宗教活動を目的とした活動は対象外です
• 汎用性があり目的外使用になりうる物品（パソコン、カメラ、プリンター、机、椅子、書籍等）や経常的な経費（家賃、水道光熱費等）は対象外です
• 補助事業の経費は他の経理と明確に区分して管理し、証拠書類を完了年度の翌年度から5年間保存する必要があります
• 補助事業による製作物等には、県補助金を受けて実施した旨を表示する必要があります

申請期間

2026年07月07日 〜 2026年07月31日