施設園芸等燃料価格高騰対策の令和8事業年度実施に係る公募

概要

施設園芸産地が燃料価格の高騰に伴う影響を緩和するため、参加農家の積立金と国の拠出金で資金を造成し、燃料価格が一定基準を超えた場合に補填金を交付するセーフティネットの構築を支援します。あわせて、3年間で燃料使用量を15%以上削減するなど省エネルギー対策を推進する計画の策定・実施を求めます。

こんな事業者におすすめ

• 野菜・果樹・花きの施設園芸を営む農業者が参加する団体で、省エネルギーの目標を掲げ燃料コストの変動対策を行いたい団体

対象者・要件

• 同一県内の施設園芸農家3戸以上または農業従事者5名以上で構成する農業者団体等であること。
• 野菜、果樹、花きの施設園芸を営む者であること（書面等で確認できること）。

対象となる取り組み

• 3年間で燃料使用量を15%以上削減する等の省エネルギー対策の計画策定・実施。
• 省エネ機器（省エネ加速化特例ではヒートポンプ等の導入を含む）を導入し、燃料使用量削減に取り組むこと。

補助内容

• 対象経費: A重油、灯油、LPガス（プロパンガス）、LNG（都市ガス）等施設園芸用の燃料費
• 補助率・方式: 補填金は積立単価と当月購入数量の70%を乗じた額（省エネ加速化特例では補填対象数量が70%から100%に引き上げられる）
• 上限額: 補填金の交付額は対策資金の範囲内で、燃料補填積立金残高の2倍が限度

対象経費の詳細

• 施設園芸で用いるA重油、灯油、プロパンガス、都市ガスが対象です。CO2発生装置で使用する燃料は、加温機の燃料と併用される場合でも、加温機分の使用量が推計・切り分け可能であれば対象となります。

主な要件・注意点

• 省エネルギー等対策推進計画の策定と、積立契約の締結（対象期間開始前）が必要です。
• 積立金が払底した場合、それ以降の補填金は支払われません。
• 省エネ加速化特例において要件を満たせなかった場合、上乗せ分の返還を求められる可能性があります。
• 虚偽の申告等があった場合は補填金が交付されない、または返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年07月31日