住宅等開発磁気探査支援事業

概要

沖縄県内の民間工事予定地で住宅や工場、事業所などの建築工事を行う際に必要となる磁気探査費を補助する制度です。民間工事予定地で磁気探査を行おうとする施主が対象で、水平探査、鉛直探査、確認探査にかかる費用が支援されます。

こんな事業者におすすめ

住宅の新築や建て替え、工場や店舗、ホテル、福祉施設、病院、事業所の建築に先立ち、不発弾の有無を確認するための磁気探査を行う民間事業者や施主に向いています。太陽光発電設備やコインパーキング、土地造成、Park-PFIの公募対象公園施設、PFIやPPPで整備する民間事業者所有施設など、工事前の探査が必要な案件にも使われます。

対象者・要件

沖縄県内の民間工事予定地で磁気探査を行おうとする施主が対象です。県庁5階危機管理課へ「申請予定票」を提出し、事前協議を行う必要があります。申請書作成時は、県が策定した入札参加資格者名簿に登録のある事業者から3業者以上の見積書を徴する必要があり、指名停止措置を受けている業者の見積書は無効です。

対象となる取り組み

民間工事予定地における不発弾探査のための磁気探査が対象です。水平探査を基本とし、技術上困難な場合は鉛直探査も対象になります。確認探査も補助対象に含まれます。

補助内容

• 対象経費: 民間工事予定地において必要と認められる磁気探査費用
• 補助率: 10/10
• 上限額: 知事が認めた磁気探査費用のうち、申請時に提出した最も安価な見積価格または査定単価表等に基づき算出した費用のいずれか低い金額まで。交付額は1,000円単位で、1,000円未満は切り捨て

対象経費の詳細

磁気探査費用は、水平探査、鉛直探査、確認探査が対象です。水平探査は敷地内で必要と認められる範囲が対象で、深さは原則1メートル以内です。特段の場合は知事の承認により深さ5メートル以内、盛土やたい積がある場合はその厚さに5メートルを加えた深さまで対象になります。

主な要件・注意点

交付申請前に、民間工事予定地の所在する市町村へ申請予定票を提出し、事前協議を行う必要があります。交付決定通知を受ける前に磁気探査業者と契約してはなりません。契約業者は入札参加資格者名簿登録業者から選定し、指名停止業者は選べません。

建築工事に必要な土留め等の仮設費用、掘削・埋戻し等の土工費用、不発弾等発見後の建築工事中止や期間延長に係る費用、安全に処理されるまでにかかる経費は対象外です。交付決定後30日以内に着手し、着手後は速やかに届け出る必要があります。