沖縄県：介護テクノロジー定着支援事業補助金

概要

沖縄県では、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上を目指す事業所を支援するため、介護ロボットやICT機器等の導入経費の一部を補助します。令和8年度は補助率を80％へ引き上げ、パッケージ型導入の上限額を615万円に拡充しました。また、介護ソフト導入に伴う情報端末やWi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用を包括的に支援するメニューを新設しています。

こんな事業者におすすめ

介護ロボットやICT機器を導入して業務効率化を図りたい介護サービス事業所や、介護ソフトの導入とあわせて情報端末の整備やWi-Fi環境の構築を検討している事業所におすすめです。また、業務改善のための委員会設置やケアプランデータ連携システムの利用開始など、組織的な生産性向上に取り組む意欲のある事業所を対象としています。

対象者・要件

沖縄県内の介護保険法に基づくサービス事業所（訪問介護、居宅介護支援等を含む）および老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームが対象です。申請にあたっては、県が設置する「介護業務・テクノロジー伴走支援センターおきなわ（かいテク沖縄）」への事前相談が必須となります。また、同センターが実施する「生産性向上のための基礎セミナー」の受講（アーカイブ視聴可）や、「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。施設系サービスは業務改善委員会の設置、居宅系サービスはケアプランデータ連携システムの利用開始が要件となります。

対象となる取り組み

見守り機器、インカム、移乗・入浴支援機器、介護記録ソフトなどの介護テクノロジー導入が対象です。また、介護ソフト導入と一体的に行う情報端末（PC・タブレット等）の購入、Wi-Fi環境整備（LAN設備工事等）、導入前後のベンダーサポート費用、およびコンサルティング会社等による業務改善支援も対象となります。

補助内容

• 補助率: 80％
• 上限額: パッケージ型導入は600万円（定着促進費用を含める場合は615万円）、単体導入は1事業所あたり500万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・購入したものは原則として補助対象外となります。導入した機器等は原則として3年間は処分・転売ができません。また、導入効果について翌年度から3年間報告する必要があります。申請は沖縄県介護分野補助金ポータルサイトからのオンライン申請のみとなり、紙やメールでの受付は行われません。

申請期間

2026年07月01日 〜 2026年08月07日