令和8年度工芸品販売促進支援補助金

概要

沖縄県内の工芸産業の活性化を目的に、県内工芸事業者や工芸イベント主催者、プロデューサーらによる販路拡大や商品開発、観光消費促進に係る事業経費を補助します。県外・国外での展示販売や商談会参加、商品改良・試作、県内での展示販売イベント開催などを支援します。

こんな事業者におすすめ

• 県内工芸事業者が合同で県外・国外のフェア等に出展して販路を拡大したい事業者
• プロデューサーと連携して商品開発・試作品作成を行う事業者や担当者
• 県内で工芸品展示販売イベントを企画・運営して観光客の集客や売上増を図りたいイベント主催者

対象となる取り組み

• 県外・国外の工芸フェア等への出展や商談会参加、新チャネルでのテストマーケティング等による販売促進・販路開拓
• 県内工芸事業者とプロデューサーが協働して行う商品開発・試作・改良およびそれに伴うテストマーケティング
• 県内での工芸品展示販売イベントの開催による観光消費の促進

補助内容

• 対象経費: 旅費、工芸品説明員人件費、専門家謝金、出展料（販売面積は対象外）、広報費、装飾費・設営費、通信運搬費（販売商品輸送費は対象外）、調査費、印刷製本費、消耗品費、試作品開発費
• 補助率: 総事業費の2/3以内
• 上限額: 200万円（販売促進強化・販路拡大支援事業の上限。ほかに商品プロデュース支援事業100万円、観光消費促進事業100万円）

対象経費の詳細

• 出展やイベントに伴う旅費や会場運営に係る人件費、外部専門家への謝金が対象になります。
• 広報費は広告媒体や写真撮影・デザイン料、印刷製本はチラシやリーフレット制作等が含まれます。
• 装飾・設営費や消耗品費は小額物品購入を前提とし、試作品開発費は材料費・加工費・作業料等が対象です。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定通知書受領前に発注・契約した経費は補助対象外です。
• 補助申請書に記載した事業完了日までに支払いが完了していない経費は対象外となります。
• 予算の範囲内で選定が行われ、申請総額が予算を超える場合は配分により補助額が調整されることがあります。
• 補助事業内容や経費配分を変更する場合には県知事の承認が必要です。補助事業の中止・廃止も同様の手続きが求められます。
• 補助事業に基づく産業財産権の取得や譲渡等があった場合は所定の届け出や収益状況報告が必要です。

申請期間

2026年04月14日 〜 2026年05月29日