中小企業組合が共同施設を整備する際の長期資金を融資します。
中小企業者が共同で施設を取得し、稼働させることで効率化や生産性向上を図る取組に対し、長期の資金を融資する制度です。土地、建物、構築物、機械設備の取得や整備に活用できます。
単独では導入が難しい大型機械や共同施設を、組合としてまとめて整備したい事業者に向いています。中小企業組合として複数事業者で施設を共同利用し、合理的に事業運営を進めたい場合に利用しやすい制度です。
事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、協業組合等が対象です。参加組合員数が4人以上であることが必要です。
中小企業組合が共同施設を設置し、土地、建物、構築物、機械設備を取得して稼働させる取組が対象です。
事業計画の計画診断と建設診断が必要です。組合理事全員が連帯保証人となります。
通年
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