離島の生活環境改善支援事業補助事業者の公募について

概要

沖縄県内に本店を置く量販店が、ネットスーパーの注文品を離島の港まで配送し、小規模離島での生活必需品の確保を支える事業者を公募する制度です。対象離島の住民が、沖縄本島等の量販店の商品を現地にいながら受け取れる環境を整え、購入の利便性や選択肢の拡大を図ります。

こんな事業者におすすめ

沖縄県や対象市町村、郵便局の注文支援業務と連携しながら事業を進める取り組みです。

対象者・要件

沖縄県内に本店を置く量販店で、ネットスーパーサービスを提供する事業者が対象です。食品は生鮮食品や冷凍食品を含めて適切に温度管理し、対象離島の港まで確実に配送できる体制が必要です。船舶の欠航や遅延、商品不備があった場合には、注文者へ直接電話連絡するなどのカスタマーサポート体制も求められます。沖縄県および対象市町村と連携して事業周知に協力し、対象離島の郵便局で実施予定の注文支援業務とも連携・協力する必要があります。沖縄県が実施する効果検証等委託業務にも協力し、客単価、利用頻度、物流コストデータの検証やサービス利用料金の見直しについて、可能な範囲で県へ提供することが求められます。

対象となる取り組み

沖縄本島、宮古島または石垣島の配送拠点となる店舗から、対象離島の港までネットスーパーで受注した商品を配送する取り組みが対象です。令和8年度の実証対象は竹富島及び黒島です。

補助内容

• 対象経費: 沖縄本島、宮古島または石垣島の配送拠点となる店舗から対象離島の港までの配送に要した海上運賃の合計額（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 10/10

主な要件・注意点

補助金算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。本公募で選定された補助事業者は、令和8年度から令和10年度までの最長3年間を対象に選定されます。2年目以降は、各年度の沖縄県一般会計予算の成立と国の交付金の交付決定を前提として補助が行われ、県予算の減額・不成立や国の交付金不交付、補助率の見直しがある場合は、補助金の全部または一部が変更されるか交付されないことがあります。各年度末には翌年度の継続意思と実施体制を確認し、維持が困難な場合や継続意思がない場合は翌年度以降の選定が取り消されることがあります。交付決定後に内容を変更する場合は変更承認申請が必要で、事業の中止または廃止を行う場合も事前の承認申請が必要です。補助事業完了後は、完了日から20日以内または交付決定年度の翌年度4月3日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。概算払申請は各月分について翌月20日までに行うことができ、補助金額確定後は精算払申請を提出します。法令、要綱、指示違反、目的外使用、不正・怠慢等がある場合は交付決定の全部または一部取消しの対象となります。補助事業に要する経費は他の経理と区分して帳簿を備え、関係証拠書類とともに5年間保管が必要です。

申請期間

2026年09月28日 〜 2026年10月14日