民間建築物の省エネ診断やZEB調査・設計費用を補助し、環境負荷の低減を支援します
沖縄市では、環境負荷の低減およびエネルギーの有効活用を推進するため、市内の民間建築物において省エネ診断またはZEB調査・設計を実施する事業者に対し、費用の一部を補助します。本制度は予算の範囲内で先着順に受け付けており、予算上限に達した時点で終了します。
市内に所在する民間建築物において事業を営む個人事業主または法人事業者が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団又は暴力団員に該当しないこと、市が求める報告に協力できることが条件となります。また、同一年度内に当補助金の交付を受けていないことが必要です（補助対象事業が異なる場合は可）。
省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）および、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた調査・設計が対象です。ZEB調査・設計については、ZEBプランナーによる専門的な業務支援を受ける必要があります。
令和8年3月1日から令和9年2月末日までに完了した事業が補助対象です。提出書類は返却されないため、控えを保管してください。交付決定通知日の翌日から30日以内に補助金交付請求書を提出する必要があります。
2026年04月01日 〜 2027年03月10日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
脱炭素経営の新たな強みに。中小企業版SBT認定取得を専門家がサポート
民間建築物の省エネ診断やZEB調査・設計にかかる費用を補助します
脱炭素経営を目指す市内事業者の省エネ診断費用を全額補助
EMSと省エネ設備の同時導入で、事業所のCO2排出削減とエネルギー効率化を支援します。
DX活用による工場・事業場のCO2排出量削減を支援する補助金
太陽光発電や蓄電池、高効率空調の導入を支援し、魚津市のゼロカーボン実現を後押しします。
