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掲載日: 2026年9月15日
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令和8年度第2回新規畑人資金支援事業(就農準備資金)交付対象者の公募

“就農前の研修期間を支え、青年の新規就農を後押しする資金支援です。

補助上限額

165万円

補助率上限

定額

申請期間

2026年9月7日〜2026年10月2日

都道府県

沖縄県

実施機関

沖縄県

詳細情報

概要

就農前の新規就農希望者に対し、研修に要する就農準備資金を交付する制度です。青年の就農意欲を高め、青年新規就農者の拡大につなげることを目的としています。研修機関等での研修費用に充てる資金で、研修を受けながら就農準備を進める人を支援します。

こんな事業者におすすめ

農業分野でこれから就農を目指し、研修機関等で技術や経営の基礎を身につけたい人に向いています。親元就農、独立・自営就農、雇用就農のいずれかを見据えて研修を受ける新規就農希望者が対象です。

対象者・要件

就農予定時の年齢が原則50歳未満で、次世代を担う農業者となる強い意欲がある人が対象です。県知事が認める研修機関等で研修を受けることが必要で、研修計画は認定基準に適合している必要があります。
  • 研修期間は概ね1年、かつ概ね年間1,200時間以上であること
  • 先進農家等で研修する場合は、経営主が親族(三親等以内)でないこと、過去に常勤の雇用契約がないこと、研修機関等の認定を受けること
  • 常勤の雇用契約を締結していないこと、また農業法人等と過去に常勤雇用契約を締結していないこと
  • 前年の世帯全体所得が600万円以下であること
  • 交付期間開始までに傷害保険へ加入していること
  • 研修期間内に、農業経営力向上に資する研修を受講し、修了すること

対象となる取り組み

県の認めた研修機関等や先進農家等で行う就農に向けた研修が対象です。国内最長2年の研修に加え、海外研修を行う場合は、就農後5年以内に実現する農業経営内容との関連性と必要性が明確であることが求められます。

補助内容

  • 対象経費: 研修機関等で受ける就農に向けた研修に要する費用
  • 補助率: 定額
  • 上限額: 1人あたり年165万円
  • 交付額: 1人あたり月13万7,500円、令和7年度以前に研修を開始している場合は月12万5,000円
  • 交付期間: 最長2年間、海外研修を行う者は最長3年間

対象経費の詳細

対象となるのは、就農に向けて研修機関等で受ける研修に要する就農準備資金です。研修先が県の認めた研修機関の場合と先進農家等の場合で提出書類が異なりますが、いずれも研修に関する計画や確認書類が必要です。

主な要件・注意点

申請書類に不備がある場合は審査対象になりません。提出後の申請書類は原則として差し替えや返却ができず、虚偽申請を行った場合は資金返還の対象となります。
  • 交付対象者は、予算の範囲内で、就農意欲、経営リスク、生活費確保の必要性の観点から優先度が高い人が選定されます
  • 面接による審査があり、当日は研修参加状況が分かる資料や成績表の提出が必要です
  • 令和8年10月2日時点で研修開始から2か月未満の人は、面接当日の提出条件が一部異なります
  • 研修中止、休止、要件不充足、研修状況報告未提出、適切な研修を行っていないと判断された場合は、一部または全額返還となります
  • 研修終了後1年以内に、独立・自営就農、親元就農、雇用就農のいずれもしない場合は全額返還となります
  • 親元就農者が確約事項を実施しない場合、独立・自営就農者が5年以内に認定を受けない場合、雇用就農者が要件を満たさない場合も全額返還となります

申請期間

2026年09月07日 〜 2026年10月02日

対象経費:研修・受講費
目的:人材育成・雇用拡大
業種:農業・林業

関連資料

公募要領
  • R8年度新規畑人資金支援事業(就農準備資金)公募要領
申請様式
  • R8年度 公募要領(様式第1号関係)
  • R8年度 公募要領(様式第2~6号関係)
参考資料
  • 経営改善計画書参考様式(耕種)
  • 経営改善計画書参考様式(畜産)
公募要領
  • R8年度新規畑人資金支援事業(就農準備資金)公募要領
申請様式
  • R8年度 公募要領(様式第1号関係)
  • R8年度 公募要領(様式第2~6号関係)
参考資料
  • 経営改善計画書参考様式(耕種)
  • 経営改善計画書参考様式(畜産)

公式サイト

※本ページは公募要領等をもとに要点を整理しています。制度ごとの詳細・最新情報は公式情報をご確認ください。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nogyo/1010390/1041368.html

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