興部町小規模事業者開業支援補助金

概要

興部町内で新たに開業する個人事業主または法人に対し、開業に要する初期費用や開業後の一定期間の経営費用の一部を補助します。制度は「開業支援補助金」と「経営支援補助金」の二本立てで、開業に伴う内装・外装・設備工事費や備品購入、広告宣伝費、専門家費用などの経費を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 興部町で事業所を新たに設けて開業し、初期費用の負担軽減を図りたい個人事業主・法人

対象者・要件

町内に事業所を設けて開業する個人または法人で、交付申請日において本町の住民基本台帳に記録されている20歳以上の者（法人の場合は代表者）、町税等を滞納していないこと、過去に本補助金を受けていないことが要件です。

対象となる取り組み

• 事務所等の開設に伴う外装・内装・設備工事や、開業に必要な備品の購入、ホームページ作成やチラシ作成等の広告宣伝、専門家による助言等の開業準備にかかる取り組み
• 開業後の事業継続のための家賃や光熱水費、通信費、備品賃借料に対する支援（経営支援補助金）

補助内容

• 対象経費: 開業支援補助金は事務所等の外装・内装・設備工事費、賃料・共益費のうち開業当初に必要なもの、備品購入費、専門家費用、広告宣伝費など。経営支援補助金は事務所等家賃、光熱水費、通信費、備品設備等の賃借料など。
• 補助率: 開業支援補助金は補助対象経費の1/2（ただし事業所等開設費で町外業者施工の場合は1/3）。
• 上限額: 開業支援補助金の上限は50万円。経営支援補助金は開業月から12か月は月額3万円以内、13か月目から24か月は月額2万円以内。

対象経費の詳細

• 開業支援補助金: 事務所等開設費（外装・内装・設備工事費）、開業当初に必要な賃料・共益費（敷金・礼金等）、開業に必要な備品等の購入費、専門家によるアドバイザー費用、広告宣伝費（ホームページ作成、チラシ作成等）。
• 経営支援補助金: 事務所等家賃、光熱水費、通信費、備品設備等の賃借料。いずれも開業時に必要な経費として区分でき、発注・支払い等を確認できる証拠書類が必要です。

主な要件・注意点

• 国や北海道等の関係機関から同じ経費について既に交付を受けている場合、その経費は対象外です。
• 申請事業者自身（法人の場合は役員を含む）が自ら居住を兼ねる事務所、または3親等以内の親族が所有する建物で行う事業の賃料・共益費は対象外です。

申請期間

2025年04月01日から