町内従業員の通勤費や研修費を補助する補助事業を始めます

概要

大熊町が町内事業者の人材確保や育成を支援するため、町内従業員の通勤費や研修費などを補助します。通勤環境の整備や従業員のスキル向上に要する経費が対象で、補助率は補助対象経費の最大2分の1、申請ごとの上限や回数制限があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で事業を行い、地元常用従業員を増やす雇用計画を有する事業者

対象者・要件

町内で行う事業について「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」の交付決定を受けている事業者で、公租公課を完納しており、他の公的制度による同種の補助を受けていない事業者が対象です。通勤環境の取組を行う場合は通勤手当等の規定を整備していること、暴力団関係者が経営・運営に関係していないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

• 町外遠方からの通勤に係る従業員への費用補助
• 従業員の講座受講や資格取得にかかる受講料・受験料の負担
• 事業者が実施するスキルアップ研修の開催および外部講師への謝金・旅費の支払い

補助内容

• 対象経費: 通勤手当に要する経費、受講料、受験料、専門家謝金、専門家旅費、旅費
• 補助率: 補助対象経費の最大1/2
• 上限額: 1,500万円（1事業者につき、申請1回あたりは通勤環境が最大500万円、人材育成が最大200万円、合計で申請1回あたり500万円、1事業者3回まで）

対象経費の詳細

• 通勤環境に関する取組：事業者の就業規則等に基づき支給した通勤手当の額
• 人材育成に関する取組：受講料、受験料、研修講師等への専門家謝金および専門家旅費、職員等の研修参加に係る旅費

主な要件・注意点

• 補助対象期間内に支払が完了した経費が対象です。
• 申請は1事業者3回まで（同一年度は1回まで）で、申請1回あたりの上限は通勤環境と人材育成の合計で500万円です。
• 補助対象事業完了後に消費税等の仕入控除税額が確定した場合、返還を命じられることがあります。

申請期間

2027年01月29日まで