創業・本社機能移転促進補助金

概要

大熊町内で新規に創業する事業者、または町外に本社を置く事業者が町内に本社機能を移転して事業所を新設・移転する際に要する経費の一部を補助します。対象は土地・建物の購入・建設、賃借にかかる費用や事務所の整備、備品調達、輸送費などで、町内への事業者誘致と定常的な事業活動の促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 福島イノベーション・コースト構想に関連する研究開発分野や福島国際研究教育機構の研究開発分野に関わる事業を行う、または行う計画のある事業者

対象者・要件

• 交付決定の日から5年以上町内に本社を有し引き続き事業を営む意思があること。
• 本社機能を有する事業所において町内従事者が2名以上となる見込みで、町内で定常的な事業活動が計画されていること。
• 公租公課に未納がないこと、暴力団関係者が経営・運営に関係していないこと。
• 新規創業は、令和5年4月1日以降に新たに法人を設立し設立日から1年を経過していない者で、町内に土地・建物を購入・建設するか賃借して本社所在地を置くこと。
• 本社機能を移転する事業者は、補助申請時点で本社が町外にあり、申請から実績報告までの間に町内に土地・建物を購入・建設または賃借して本社を町内に置くこと。

対象となる取り組み

• 町内での事務所や研究所等の新設・整備、備品や機械の調達、土地・建物の購入や賃借など、本社機能の移転および創業に伴う設備整備や事務所準備に要する取組。

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の購入費、建設費、賃貸に係る費用、事務所の整備費、備品等の調達費、輸送費など
• 補助率: 補助対象経費の10/10
• 上限額: 新規創業は上限200万円、本社機能移転は町内従事者数に応じて200万円〜500万円（最大500万円）

対象経費の詳細

• 土地・建物の購入費および建築費（仲介手数料等を含むが、登録免許税や固定資産税等の租税公課は対象外）
• 土地・建物の賃借に係る賃料、共益費、礼金、仲介手数料（敷金・保証金等は対象外）
• 事務所の外装・内装工事費（事務所専用部分に限る）
• 業務用パソコンやプリンター、車両等の備品・機械装置の調達費
• 契約先1件あたりの見積額が50万円（税抜）以上の場合は相見積もりが原則となる項目がある

主な要件・注意点

• 補助対象経費と実質的に同一と判断される経費について、他の公的補助との併用はできません。
• 見積り等に関する要件や対象外経費の細目があるため、対象経費ごとの条件を確認する必要があります。

申請期間

2027年01月29日まで