大熊町での生活や事業活動に用いるEV・PHV・FCV等の導入費用を補助します
大熊町では、町内への帰還・居住や町内での事業活動の再開・開始を促進するため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しています。本補助金は、町民や町内事業者が町内での生活や事業活動に用いるために、新たに電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）や、それらに付随する充放電設備、充電設備、水素充填設備を導入する際の費用を補助するものです。
大熊町内に事業所を構え、事業活動において環境負荷の低い次世代モビリティの導入を検討している事業者や、町内での居住・事業再開に伴い、環境配慮型の設備投資を行いたい方におすすめです。
申請者は、大熊町内に住所を有する個人、または町内に事業所を有する法人・個人事業主である必要があります。また、町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。補助対象車両は、自ら使用し、かつ町内で使用するものであることが条件です。
町内での生活や事業活動に用いるためのEV、PHV、FCVの新規導入や、V2L・V2H充放電設備、急速・普通充電設備、水素充填設備の設置が対象です。車両は初度登録の新車に限られ、リース契約の場合は4年以上の契約が必要です。
交付決定前に車両の購入契約やリース契約を締結した場合は対象外となります。また、国の負担や補助を得て実施する補助金との併用はできません。補助対象車両は原則として5年間は町内での使用を継続する必要があり、処分や譲渡を行う場合は事前の承認が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月27日
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