福島県大熊町：「令和8年度大熊町ゼロカーボン補助金（次世代モビリティ導入補助金）」

概要

大熊町では、町内への帰還・居住や町内での事業活動の再開・開始を促進するため、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを支援しています。本補助金は、町民や町内事業者が町内での生活や事業活動に用いるために、新たに電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）や、それらに付随する充放電設備、充電設備、水素充填設備を導入する際の費用を補助するものです。

こんな事業者におすすめ

大熊町内に事業所を構え、事業活動において環境負荷の低い次世代モビリティの導入を検討している事業者や、町内での居住・事業再開に伴い、環境配慮型の設備投資を行いたい方におすすめです。

対象者・要件

申請者は、大熊町内に住所を有する個人、または町内に事業所を有する法人・個人事業主である必要があります。また、町税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。補助対象車両は、自ら使用し、かつ町内で使用するものであることが条件です。

対象となる取り組み

町内での生活や事業活動に用いるためのEV、PHV、FCVの新規導入や、V2L・V2H充放電設備、急速・普通充電設備、水素充填設備の設置が対象です。車両は初度登録の新車に限られ、リース契約の場合は4年以上の契約が必要です。

補助内容

• EV（電気自動車）: 補助対象経費の1/3以内、1台当たり上限130万円（軽EVは上限60万円）
• PHV（プラグインハイブリッド自動車）: 補助対象経費の1/3以内、1台当たり上限90万円
• FCV（燃料電池自動車）: 補助対象経費の1/3以内、1台当たり上限250万円
• V2L（充放電設備）: 補助対象経費の1/2以内、1台当たり上限50万円
• V2H（充放電設備）: 補助対象経費の1/2以内、1台当たり上限200万円
• 充電設備（急速）: 補助対象経費の1/2以内、1台当たり上限1,000万円（高圧受変電設備を含む場合は上限1,500万円）
• 充電設備（普通）: 補助対象経費の1/2以内、1台当たり上限200万円
• 水素充填設備: 補助対象経費の1/2以内、1台当たり上限1億2,000万円

主な要件・注意点

交付決定前に車両の購入契約やリース契約を締結した場合は対象外となります。また、国の負担や補助を得て実施する補助金との併用はできません。補助対象車両は原則として5年間は町内での使用を継続する必要があり、処分や譲渡を行う場合は事前の承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月27日