令和8年度ゼロカーボン補助金について

概要

大熊町の居住者や町内事業者を対象に、再生可能エネルギー設備や省エネ改修、次世代モビリティなど脱炭素に資する取り組みの導入費用を補助します。住宅・集合住宅・非住宅建築物それぞれの基準に応じた建築支援や、太陽光パネル・蓄電池・充電設備・水素充填設備などの設備導入費と工事費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 町内で事業を営み、事業所に太陽光や蓄電池、充電設備を導入して自家消費を行いたい事業者
• 町内に居住または居住予定で、ZEH基準の住宅新築や省エネリフォームを行う個人

対象者・要件

• 大熊町を拠点として使用する町民または町内事業者であること（平成31年4月10日以降に町内での居住実態または事業実施実態がある者、または補助事業完了後に町内で居住・事業開始が認められる者）
• EV/PHV/FCVは初度登録の新車であること等、車両や機器ごとに個別要件があること
• リース実施の場合は一定期間（車両は賃貸借4年以上等）の要件あり

対象となる取り組み

• ZEH／ZEB等の新築建築物の省エネ基準適合に伴う建築・設備導入
• 住宅・事務所の省エネリフォームやオール電化設備の導入
• 太陽光パネル・蓄電池の設置（自家消費を目的とするもの）
• EV・PHV・FCV等の導入およびV2L／V2H・充電設備・水素充填設備の新設

補助内容

• 対象経費: 太陽光パネル・蓄電池・車両本体価格、設備費、設計費、工事費（設備の新設や後付けにかかる工事費を含む）
• 補助率: 条目により異なる。例として省エネリフォームは対象経費の3分の2、車両（EV等）は対象経費の3分の1、V2L/V2Hや充電設備等は概ね対象経費の1/2で設定されています。
• 上限額: 種目により上限が異なる。例としてZEB等の大型建築に対する最大補助金額は5億円、地域再エネ発電設備は1億円、急速充電器は1,000万円（高圧含む場合1,500万円）、水素充填設備は1億2,000万円、住宅向け太陽光は100万円、蓄電池は最大50万円（定置式）などが設定されています。

対象経費の詳細

• 車両導入では車両本体価格が対象です。V2L/V2Hや充電設備、水素充填設備は設備費のほか新設にかかる工事費が対象となります。

主な要件・注意点

• 国の負担や国の補助と併用する補助金との併用は禁止されています。
• 見積書は税込・税抜の内訳が判別でき、設備・工事の内訳が明確であることが求められます。
• 補助事業で取得した財産については財産処分制限期間中の取扱いや管理台帳の備付け等が定められています。
• 補助金交付決定後に事業内容変更が生じる場合は計画変更の申請・承認が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日