大町市起業支援補助金制度

概要

大町市では、地域の活性化および定住促進を図るため、市内で新たに起業する個人に対し、その経費の一部を補助します。本制度は、事業の採択審査を経て交付が決定される仕組みであり、交付決定前に着手した事業は対象外となります。申請を検討する際は、事前にまちづくり産業課商業労政係へご相談ください。

こんな事業者におすすめ

大町市内で新たに事業を開始する方や、創業後間もない個人事業主の方で、地域の活性化に貢献する事業を計画している方におすすめです。店舗の開設や設備導入、広告宣伝など、起業に必要な経費の負担を軽減したい場合に活用できます。

対象者・要件

申請には、市税等の滞納がないことや、暴力団員等でないことなどの要件を満たす必要があります。また、過去に本補助金や関連する過疎地域起業支援事業等の交付を受けたことがない方に限られます。起業する事業が副業や兼業に該当する場合や、フランチャイズ契約に基づく事業、風俗営業等の関係事業などは対象外です。なお、補助事業の実施にあたっては、大町市創業支援アドバイザーや認定を受けた創業支援事業者（商工会議所、商工会、金融機関）による指導・助言を受けることが必須となります。

対象となる取り組み

地域の活性化に直接的な影響が期待できる事業が対象です。起業後3年以上、市内において事業を継続し、かつ住民登録を行うことが求められます。

補助内容

• 対象経費: 起業に不可欠な設備費、備品費、法人登記費用、知的財産権登録費、広告宣伝費、市場調査費、技術指導受入れ費
• 補助率: 1/2以内（地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10）
• 上限額: 100万円（八坂・美麻地区または中心市街地活性化基本計画区域での起業、または他の市町村からの転入者の場合は最大150万円）

主な要件・注意点

本補助金は事業完了後の後払いとなります。交付決定前に発注、契約、購入、支払いを行った経費は対象外です。また、申請には事業計画書等の作成が必要であり、審査には一定期間を要します。同一年度内に他の公的補助金等を受ける場合は、対象経費の重複がないよう注意してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日