大町市起業支援補助金制度

概要

市は地域の活性化及び定住促進を図るため、個人が市内で新たに起業する際に要する経費の一部を補助します。補助は採択決定後に交付され、交付決定前の着手や支払は対象外となります。審査にはおおむね2～3か月を要します。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新たに事業を開始する個人
• 地域の活性化に直接的な影響が期待できる事業を行う予定の方

対象者・要件

• 市税等の滞納がないこと。
• 過去に市の起業支援補助金等を受けたことがないこと。
• 大町市創業支援アドバイザー又は創業支援協議会が推奨する有識者による指導を受けていること。
• 産業競争力強化法に基づく認定を受けた創業支援事業者の助言を受けていること。
• 補助金の請求までに市内に住民登録を行い、起業後3年以上市内に居住する意思があること。
• 補助事業が他の制度による補助を受けていないこと。

補助内容

• 対象経費: 起業に不可欠な設備費及び備品費、広告宣伝費及び市場調査に要する経費、契約に基づく技術指導受入れに要する経費、法人登記に要する費用、知的財産権登録に要する経費
• 補助率: 対象経費の1/2以内。地域おこし協力隊従事者で任期終了後1年以内は10/10。
• 上限額: 150万円（通常は100万円限度、条件により最大150万円まで加算あり）

申請期間

2025年04月01日から