店舗改修事業補助金 | 大町市公式サイト

概要

大町市内に所在する小売業、宿泊業、飲食サービス業または生活関連サービス業を営む事業者が対象となる、店舗の修繕・一部改築・模様替えおよび設備の設置・改修に対する補助制度です。中心市街地にある延べ面積1,000平方メートル以下の専用店舗を改修し、店舗の魅力や集客力の向上を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で1年以上同一店舗を継続して営業している市内の小売店、飲食店、宿泊業、生活関連サービス業を営む事業者

対象者・要件

• 市内に本社・本店・支店もしくは住所を有する法人または市内に住所を有する個人事業者であること。
• 専業の店舗であり、フランチャイズ契約等に基づく事業は除く。
• 対象店舗は中心市街地に所在し、延べ面積が1,000平方メートル以下であること。
• 補助申請日前に同一店舗で1年以上継続して営業していること。
• 国・県・他の地方公共団体等による同一目的の補助を受けていないこと。

対象となる取り組み

• 店舗の修繕、一部改築、模様替え、及び設置または改修のための工事を伴う設備の設置・改修

補助内容

• 対象経費: 店舗の改修工事等に要する費用（住宅、倉庫または車庫の用に供する部分の改修費は除く）
• 補助率: 改修工事費の1/2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 店舗改修に直接かかる工事費や、工事を伴う設備の設置・改修費が対象です。施工箇所の図面や施工業者確認書類、領収書等で金額や施工内容を確認できる必要があります。

主な要件・注意点

• 改修工事等は市内で事業を営む者により実施され、建築基準法その他関係法令に違反していないことが求められます。
• 補助金の交付決定の日から起算して5年間は、当該店舗で事業を継続する意思があることが必要です。交付後5年以内に対象店舗を取り壊しまたは売却した場合は補助金の返還が必要になります。
• 自己資金の場合は残高証明書等、借入の場合は融資証明書等の提出が求められます。