合併処理浄化槽の設置費用を補助し、水質汚染の防止と自然環境の保全を支援します
小美玉市では、排水による水質汚染を防止し自然環境を守るため、合併処理浄化槽(高度処理型)を設置する費用の一部を補助しています。本制度は、専用住宅や店舗併用住宅、事業所等への浄化槽設置を対象としており、予算がなくなり次第終了となります。
店舗や事業所を運営しており、合併処理浄化槽への転換を検討している事業者の方におすすめです。本制度は、環境配慮型の高度処理浄化槽の設置を支援することで、事業活動に伴う排水環境の改善を後押しします。
小美玉市内全域(公共下水道全体計画区域や農業集落排水処理施設の整備済区域等を除く)に居住または事業所を有する方が対象です。申請には、浄化槽法に基づく維持管理の実施を誓約することや、市税等の滞納がないことなどの要件を満たす必要があります。また、申請時に市外在住の場合、実績報告提出時までに小美玉市へ住民票を異動することが求められます。
高度処理型の合併浄化槽(処理対象人員20人以下)の設置が対象です。新設のほか、単独処理浄化槽や汲み取り式便槽からの転換、それに伴う撤去工事や宅内配管工事も支援の対象となります。
交付決定前の工事着工は補助対象外となります。必ず工事着工前に申請を行い、交付決定を受けてから着手してください。また、実績報告は令和9年3月12日までに提出する必要があります。店舗・事業所等の場合は、建築物の用途別算定基準を確認の上、県の建築指導所管へ照会してください。
2026年04月13日 〜 2027年03月12日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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令和8年度から店舗・事業所も対象に。ただし選べるのはN型の転換だけです
小美玉市の浄化槽補助の受付ページを、店や事業所を持つ人の目線で読み解きます。建物の区分、選べるタイプ、予算状況の見方、維持管理の書類まで、申請前に押さえたい順に整理します。
今年度から対象に
店舗・事業所等
20人槽以内で、既存の槽からの転換に限ります。
事業所等のタイプ
N型の転換のみ
5人槽36万円、7人槽46万2,000円、10人槽58万5,000円が限度です。
受付の期間
令和8年4月13日から
予算がなくなり次第終了。実績報告は令和9年3月12日(金)までです。
| 人槽 | N型・転換の補助限度 | 人槽の決まり方 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 36万円 | 住宅の目安は延べ床面積140㎡以下 |
| 7人槽 | 46万2,000円 | 住宅の目安は延べ床面積140㎡超 |
| 10人槽 | 58万5,000円 | 住宅の目安は台所と浴室が各二つ |
| 店舗・事業所等 | 算定基準の結果で人槽を決める | 県の建築指導所管へ照会 |
事業所等に入るときの三つの分かれ道
| 見積・書類 | 中身 | 店舗での準備メモ |
|---|---|---|
| 設置工事の見積書 | 本体費・設置工事費などの明細と単価 | 「一式」にせず行を分ける |
| 撤去・宅内配管の見積 | 撤去は15万円か12万円、配管は33万円が上限 | 設置補助と同時に申請 |
| 現況施設の写真 | 着工前の古い槽 | 荷物を片付けた日に撮影 |
| 浄化槽設置届出書の写し | 転換の届出 | 工事店と提出前に突き合わせ |
| 店舗事業所の所在書類 | 法人登記簿または所在証明など | 事業所等のみ |
店舗・事業所で補助が使えない場面
新築の店への設置、事業所等での高度N型・NP型の選択、福利厚生用の住宅や公営住宅、販売・賃貸を目的とした建物、交付決定前の設置は、いずれも補助の対象になりません。
| 設置費の予算状況 | 件数の枠 | 予算額 | 店舗・事業所との関係 |
|---|---|---|---|
| N型 | 30件 | 11,535千円 | 事業所等が使えるのはこのN型の転換 |
| NP型 | 10件 | 11,428千円 | 事業所等の転換では設置できない。掲載の実績は8件・11,607千円 |
維持管理の説明で見られること
誓約書、保守点検・清掃の委託契約書、法定検査の手数料の書類が、同じ業者名と同じ内容でつながっているかが焦点です。チェック表の項目と添付書類の突き合わせも、申請者側の作業になります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
当行所定金利から年0.3%引下げで、環境対策に必要な設備や取組を資金面で支援するローンです。
丸亀市内事業所が高効率空調・LED照明・給湯機器を導入する際の導入費を補助し、省エネルギーと温室効果ガス削減を支援します。
せたな町内の住宅・事業所の太陽光発電・蓄電池・EMS導入費用を一部補助し、脱炭素化と省エネを支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度