概要
遠賀町は、新たに農業経営を開始する者や農業法人に雇用された就農希望者を対象に、経営開始資金や機械・施設導入の助成、研修支援、家賃補助など複数の補助事業を実施しています。年齢要件や事業計画の提出・認定などの要件を満たすことで、就農から経営発展までの各段階で資金支援を受けられます。
こんな事業者におすすめ
- 新たに農業経営を開始しようとする50歳未満の方
- 農業法人に新たに雇用され、就農を目指す方
- 機械・施設等の導入で経営発展を図ろうとする新規就農者
対象者・要件
- 経営開始資金等:次世代を担う農業者となることを志向し、5年後までに農業所得250万円程度・年間労働時間1,200時間を達成できる計画を市町村に提出し、市町村長の認定を受けた者。原則として研修時の年齢が50歳未満であること、前年の世帯所得が600万円以下等の要件がある場合あり。
- 経営発展支援:上記と同様に市町村長の認定を受けた者で、本人負担分について金融機関から融資を受けていること等の要件がある。
- 農業次世代人材投資事業準備型:都道府県等が認めた研修機関・先進農家等で概ね1年以上研修する方(原則50歳未満)。
- 雇用就農資金:農業法人等が就農希望者を正社員(無期雇用)として雇用すること、労働環境の改善に取り組むこと等の要件がある。研修生については支援終了後も就農継続または独立の意欲がある49歳以下等の要件がある。
- 家賃補助:遠賀町に住所を有し、農業経営開始から3年以内で農業を主として生計を維持する者等、賃貸借契約を締結していること等の要件がある。
補助内容
- 対象経費: 機械・施設の導入、研修に係る費用、家賃(補助対象の家賃月額)等
- 補助率: 4分の3以内(経営発展支援における補助率の記載)
- 上限額: 750万円
申請期間