住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

概要

高齢者、要介護・要支援認定者、障害者が居住する住宅でバリアフリー改修工事を行った場合、改修完了の翌年度の固定資産税が床面積100平方メートル相当分まで3分の1減額されます。対象は平成19年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）で、改修工事費の自己負担が50万円以上であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定者、障害者が居住する住宅の所有者（改修を行う個人）

対象者・要件

• 家屋の要件: 平成19年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）。併用住宅は居住部分の面積割合が2分の1以上であること。既に耐震改修またはバリアフリー改修による軽減を受けていないこと。
• 居住者の要件: 改修工事完了の年の翌年1月1日現在で65歳以上の者、要介護認定者または要支援認定者、または障害者のいずれかが居住していること。
• 工事費の要件: 介護保険給付費や補助金等を除いた自己負担額が50万円以上であること。
• 工事期間の要件: 平成19年4月1日から令和9年3月31日までに行われた改修であること。

補助内容

• 対象経費: バリアフリー改修工事（例: 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差解消、出入口の戸の改良、床の滑り止め化）
• 補助率: 1/3
• 上限額: 床面積100平方メートル相当分まで

申請期間

改修後3ヵ月以内