住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について

概要

高齢者、要介護・要支援認定者、障害者が居住する住宅でバリアフリー改修工事を行った場合、改修完了年の翌年度に限り、家屋の床面積100平方メートル相当分まで固定資産税額が3分の1減額されます。対象となる改修は廊下拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すり設置、屋内段差解消、出入口の戸の改良、床の滑り止め化などです。工事は所定の期間内に実施され、一定の工事費要件を満たす必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 高齢者や要介護・要支援認定者、障害者が居住する住宅を所有または管理し、バリアフリー改修を行う個人

対象者・要件

• 改修後の住宅に改修完了年の翌年1月1日現在で65歳以上の者、要介護・要支援認定者、または障害者が居住していること。
• 対象となる住宅は平成19年1月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅は除く）。併用住宅等は居住部分の面積割合が2分の1以上であること。
• 既に耐震改修またはバリアフリー改修による固定資産税の軽減を受けていないこと。
• バリアフリー改修工事の自己負担額（介護保険給付や補助金等を除く）が50万円以上であること。
• 工事が平成19年4月1日から令和9年3月31日までに行われていること。

対象となる取り組み

• 廊下の拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すりの設置、屋内の段差解消、出入口の戸の改良、床の滑り止め化など、生活の支障を取り除くためのバリアフリー改修工事

補助内容

• 補助率: 固定資産税額の3分の1
• 上限額: 床面積100平方メートル相当分まで（減額は改修工事が完了した年の翌年度分に限る）

対象経費の詳細

• 対象となる要件には「改修工事の自己負担額が50万円以上であること」が含まれるが、対象経費の個別費目の明記はないため、費目別の記載は省略する。

主な要件・注意点

• 減額の適用は改修工事が完了した年の翌年度分に限られる。
• 減額の範囲は床面積100平方メートル相当分までである。
• 減額を受けるには、改修後3カ月以内に所定の申告が必要である。
• 申告には工事の内容・費用を証する書類、改修箇所の図面・写真、居住者の要件を確認できる書類等の添付が求められる。

申請期間

申告は改修後3カ月以内