中小企業者等省エネ設備導入支援事業

概要

大野市内の事業者が行う省エネ対策として、事務所や店舗で日常的に使用するユーティリティ設備の更新・購入費を補助します。対象は市内に本社または事業所を有する法人や個人で、消費税を除く補助対象経費の2分の1を補助し、上限100万円・下限25万円となります。

こんな事業者におすすめ

• LED照明や高効率エアコンなど、事務所・店舗のエネルギー使用設備を更新して光熱費削減や省エネを図りたい市内事業者

対象者・要件

• 大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人、または大野商工会議所の会員であること
• 大野市内に事業所を有する事業者であること
• 市税等の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 事務所や店舗で日常的に使用するユーティリティ設備の更新・購入（例：LED照明、高効率エアコン、業務用給湯器、業務用冷凍庫・冷蔵庫）

補助内容

• 対象経費: ユーティリティ設備の更新・購入にかかる経費（消費税は補助対象経費に含まれません）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 次のいずれかの資料が提出できることが要件となります。登録型番で導入する場合はSIIの「設備単位型（3）補助対象設備一覧」に記載された登録型番の機種を示す資料、あるいは省エネ法のトップランナー基準を達成していることがわかる資料等を提出する必要があります。

主な要件・注意点

• 補助対象経費に消費税は含まれません。
• 補助金は先着順で、予算に達した場合は受付を早期に終了することがあります。
• 補助対象設備は、SIIの登録型番に基づく機種、または省エネ法に基づくトップランナー基準を満たすことが求められます。

申請期間

2026年04月15日 〜 2026年07月31日