省エネ設備の更新費用を補助し、市内事業者のエネルギーコスト負担の軽減を後押しします。
大野市内で事業を営む中小企業者等を対象に、省エネ設備の更新にかかる費用を支援する制度です。エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者の省エネ対策を後押しすることを目的としており、設備費、設計費、工事費が補助対象になります。
市内の事業所で、古い照明や空調、給湯器、冷凍庫・冷蔵庫などを省エネ性能の高い設備へ入れ替えたい事業者に向いています。設備の更新とあわせて、設計や工事まで含めて費用負担を抑えたい場合にも使いやすい制度です。
大野市内に本社を置く法人、大野市内に住所を有する個人、または大野商工会議所の会員で、大野市内に事業所を持つ事業者が対象です。あわせて、市税等の滞納がなく、同一設備について国又は他の地方公共団体の補助金等の交付を受けていないことが必要です。
大野市内にある事業所の運営に必要な省エネ設備を更新する取り組みが対象です。例として、LED照明、高効率エアコン、業務用給湯器、業務用冷凍庫・冷蔵庫などが挙げられています。
設備更新にかかる経費のうち、消費税及び地方消費税額、撤去・処分費、諸経費は対象外です。交付決定前に着手した事業に係る経費や、補助対象者自らが販売または施工する設備も対象になりません。
補助対象となる設備は、大野市内にある事業所の運営に必要なもので、性能等を証明する資料の添付が必要です。購入先は結のEco協賛店に限られ、設備導入の効果は市のホームページで公表されます。先着順で受け付けられ、予算額に達した場合は受付を早期に終了することがあります。
2026年08月17日 〜 2026年09月30日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
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| 参考資料 |
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