住宅耐震改修に伴う固定資産税減額制度

概要

住宅に耐震改修工事を行った場合、改修した住宅の床面積120平方メートル相当分を限度に、翌年度の固定資産税額が2分の1減額されます。減額の適用には住宅の築年や工事費、工事期間など一定の要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅を所有し、耐震改修工事を検討している居住者

対象者・要件

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、居住部分の面積割合が2分の1以上であることが求められます。耐震基準に適合する住宅であることが要件です。

対象となる取り組み

• 住宅の耐震改修工事（現行の耐震基準に適合させるための改修）

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に係る工事費
• 補助率: 2分の1（固定資産税の減額率）
• 上限額: 対象家屋の床面積120平方メートル分を限度として固定資産税額を2分の1減額

対象経費の詳細

• 耐震改修に要した工事費が対象で、工事費が50万円以上であることが必要です。

主な要件・注意点

• 工事期間は平成18年1月1日から令和8年3月31日までに行われた改修であること。
• 新築住宅軽減制度、住宅バリアフリー改修軽減制度、省エネ改修軽減制度との重複適用はできません。
• 減額を受けるためには所定の申告書および耐震改修に要した費用を証する書類等の提出が必要です。

申請期間

改修後三ヶ月以内