大野市U・Iターン移住就職等支援金（東京圏型）

概要

東京圏（東京23区等）から大野市へ移住して、福井県が指定する移住支援金対象企業に就職した人や、福井県の起業支援金の交付を受けて起業した人に対して移住支援金を支給します。世帯の場合と単身の場合で支給額が異なり、転入後の居住継続意思や就業・起業に関する要件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 東京圏から大野市へ移住して福井県が指定する求人に就職し、安定的に就労したいと考えている方
• 福井県の起業支援金を受けて大野市で起業し、定住を見込んでいる方

対象者・要件

• 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前に連続して1年以上東京23区または東京圏の対象地域に在住し、通勤実績があること等の移住前要件
• 平成31年4月1日以降に大野市に転入していること、転入後3か月以上1年以内に申請すること、かつ大野市に5年以上継続して居住する意思があること
• 就職の場合は週20時間以上の無期雇用で申請時に連続して3か月以上在職していること、求人が指定された対象求人であること等の就業要件があること
• 起業の場合は福井県の起業支援事業の交付決定を受けていることなどの要件があること
• 暴力団等と関係がないこと、日本人または特定の在留資格を有する外国人であること等の共通要件があること

補助内容

• 対象経費: 支給金（移住支援金）
• 上限額: 世帯（2人以上）の移住の場合は100万円、単身の場合は60万円。世帯には18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算する規定がある。

対象経費の詳細

• 支給は移住支援金としての給付であり、就職による収入や起業支援金の交付決定を受けたことを前提とした支給内容である。

主な要件・注意点

• 支給後に市外へ転出した場合や短期間での辞職、虚偽申請等は返還事由となること（申請日からの在住期間に応じて全額または一部返還となる）
• 世帯向け申請は世帯全員が所定の要件を満たす必要があること
• 就業は転勤等による勤務地変更ではなく新規雇用であることが必要であること

申請期間

2026年02月29日まで