市内在住の保育士が支払う家賃の一部を月額最大1万2000円まで助成し、保育士の就業継続を支援します。
大野城市内に在住して市内の認可保育所等で正職員として勤務する保育士が、本人名義で賃貸住宅の家賃を支払っている場合に、家賃の一部を助成する制度です。市と勤務先の保育施設が負担を分担して住宅手当を上乗せする仕組みで、保育士の就業の安定化を目的としています。
市内に居住し、大野城市内の対象施設に勤務する保育士(正職員)で、本人名義で賃貸住宅を借り受け家賃を支払っていることが要件です。
2023年05月31日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県外で受診した妊婦の保険適用外の健診費用を助成します。
低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり5万円を上乗せで給付します。
大野城市に在住する市民のスポーツ大会参加に係る旅費・宿泊費を一部補助します。
大野城市に住民票のある子どもが県外で受けた定期予防接種の接種費用を実費で助成します。
大野城市内の住宅で太陽光発電や蓄電池を導入する際の設置費を一部補助し、導入の負担を軽減します。