合併処理浄化槽の設置費用を槽の規模に応じて補助し、単独浄化槽の撤去や特別重点地域などには加算があります。
大江町内の住宅や集会施設に、汚水処理の未普及解消につながる合併処理浄化槽を設置する人を対象に、設置費用を補助する制度です。環境配慮型浄化槽が対象で、槽の規模に応じた定額補助に加え、単独浄化槽の撤去、特別重点地域、下水道認可区域から除外された区域、地下浸透処理装置の設置には加算があります。
町内の住宅や集会施設で、合併処理浄化槽を新たに設置したい人や、単独浄化槽を撤去して更新したい人に向いています。特別重点地域や地下浸透処理装置の設置が必要な場所で、追加補助を受けながら整備を進めたい場合にも利用しやすい制度です。
合併処理浄化槽の設置が対象です。災害に伴う家屋の建て替えに伴う設置や、故障した浄化槽の更新・改築のための設置も対象になります。対象機種は、消費電力基準以下の環境配慮型浄化槽です。
浄化槽整備促進事業では、浄化槽本体工事費が対象で、浄化槽設置に係る全体工事費から配管工事などの付帯工事費を除いた額を基準に算定します。合併処理浄化槽修繕事業では、設置から20年以上経過した合併処理浄化槽の修繕費用のうち、本工事費が対象で、管渠やブロワの修繕費、消耗品費は除かれます。
申請前に着工した場合は補助対象外です。予算の範囲内で交付され、予算がなくなり次第受付を終了します。汚水処理未普及の解消につながらない合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新などは対象外です。修繕事業は、申請年度の3月15日までに修繕を完了でき、保守点検、清掃、法定検査など浄化槽法に基づく適正な維持管理を行っていることが必要です。交付申請時には、設置許可書または建築確認済証、浄化槽法定検査申込書、賃貸人承諾書、見積書、単独浄化槽廃止を証する書類、放流ポンプ槽や地下浸透処理装置に係る見積書、納税証明書等が必要です。実績報告は工事完了後30日を経過する日または交付決定年度の3月15日のいずれか早い日までです。
2026年06月19日 〜 2026年11月30日
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古い浄化槽は直すか替えるかで道が分かれる。修繕は上限10万円、入れ替えは槽の大きさ別の限度額
大江町の浄化槽補助は、新しく設置する事業、単独処理や汲み取りから転換する事業、設置20年以上の浄化槽を直す事業の3本立てです。どれに当てはまるかの見分け方、限度額と上乗せの読み方、着工前の動き方に絞って整理します。
設置整備の限度額
5人槽で56万円
51人槽以上は242万9,000円まで、人槽の区分ごとに限度額が上がります。
加算
1基あたり5万円など
単独浄化槽の撤去、特別重点地域、下水道認可区域から除外された区域が対象です。
修繕事業
50%以内・上限10万円
設置から20年以上たった合併処理浄化槽の本工事費が対象です。
| 人槽区分 | 設置整備事業の限度額 |
|---|---|
| 5人槽 | 56万円 |
| 6〜7人槽 | 70万円 |
| 8〜10人槽 | 94万円 |
| 11〜20人槽 | 100万2,000円 |
| 21〜30人槽 | 154万5,000円 |
| 31〜50人槽 | 212万9,000円 |
| 51人槽以上 | 242万9,000円 |
限度額に、単独浄化槽の撤去・特別重点地域・下水道認可区域から除外された区域の該当分として、1基あたり5万円ずつが加わります。
どの事業を軸にするか
| 見積の行 | 設置整備・整備促進での扱い | 見積で求められる形 |
|---|---|---|
| 浄化槽本体の設置工事 | 対象経費(整備促進事業の計算の基準にもなる) | 配管工事を分けた工事明細書 |
| 配管工事などの付帯工事 | 本体工事費には含めない | 本体と別の行にする |
| 放流ポンプ槽の設置工事 | 加算の対象になり得る | 工事費見積書の写しを別に添付 |
| 浄化槽放流水地下浸透処理装置 | 1基あたり50万円を限度に加算(木の沢地区) | その分が確認できる見積書の写し |
| 修繕事業の管渠・ブロワの修繕費、消耗品費 | 対象外 | 本工事費と分けた明細 |
申請できない人と、対象にならない工事
申請前の着工、設置届出の審査や建築確認を受けない設置、賃貸人の承諾が得られない借家人の申請、町税等の滞納がある場合、合併処理浄化槽から合併処理浄化槽への更新(汚水処理未普及の解消につながらないもの)は対象外です。
申請から報告までにつながる書類
交付申請では設置許可書または建築確認済証、浄化槽法定検査申込書、見積書(配管工事を分けた明細)を、実績報告では精算書・工事写真・竣工写真と保守点検・清掃の業務委託契約書の写しを用意します。借家人は賃貸人承諾書、単独浄化槽を廃止する場合はそれを証する書類も加わります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
姫路市内の戸建てや事業所向けに、雨水貯留タンクの購入・設置費を2分の1(上限3万円)で助成します。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
下水道未整備地域で、単独処理浄化槽等を合併処理浄化槽に転換する住宅の設置費を補助します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度