令和7年度大木町地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業（太陽光発電設備等）補助金

概要

大木町が環境省の交付金を活用して、町内における住宅用太陽光発電設備および蓄電池設備の導入を支援する補助制度です。自家消費型の太陽光・蓄電池を対象とし、CO2削減や電気代の低減、停電時の電力確保による防災力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 大木町内の自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する個人
• 大木町内の事業所に太陽光発電設備を設置する法人事業者

対象者・要件

• 住宅は自ら所有し居住する町内の住宅、または町内に新築する住宅に設置する個人
• 事業所は大木町内に所在し、町が定める促進区域に該当する施設を有する法人事業者
• 補助対象設備は自家消費型であること（住宅は発電電力量の30％以上を自家消費、事業所は50％以上）
• 国のFIT・FIP制度で売電する設備や中古設備は対象外
• 設置工事の着工前に交付申請・交付決定を受けること
• 交付決定後、補助事業完了の年度の翌年度から起算して5年間、発電量等の実績報告が必要

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の設置費用、蓄電池設備の費用（工事費含む）
• 補助率: 蓄電池設備は1/3（太陽光発電設備は出力に応じた定額）
• 上限額: 蓄電池は住宅で15kWh相当額が上限、太陽光は住宅で9kW相当額が上限

申請期間

2025年04月01日から