大田区中小企業融資あっせん制度「一般運転資金・一般設備資金」

概要

大田区内に事業所を有する中小企業者等を対象に、運転資金および設備資金の融資あっせんを行う制度です。運転資金は最大2,000万円、設備資金は最大3,000万円（小口資金は最大2,000万円）まであっせんされ、区による利子補給により事業者の実質的な利率負担を低減します。

こんな事業者におすすめ

• 区内で同一事業を継続して1年以上営んでいる中小企業者や個人事業主で、運転資金や設備投資の資金調達を検討している事業者

対象者・要件

• 中小企業者であること（資本金または常時使用する従業員数の基準あり）。
• 区内に住所（個人は住民登録地、法人は登記上の本店所在地）または主たる事業所を1年以上有すること。
• 同一事業を原則として同一場所で引き続き1年以上営んでいること。
• 法定期限内に確定申告を行い、納期到来分の住民税及び事業税（個人は住民税）を完納していること。
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること。

対象となる取り組み

• 事業運営に必要な運転資金の確保。
• 事業に用いる設備の取得や導入、車両購入（ただし車両は制限あり）。

補助内容

• 対象経費: 適正な事業資金（運転資金、設備資金）
• 補助率: 区の利子補給により本人負担率が0.6%以下（小口資金は0.4%以下）となる水準（固定金利は1.8%以下）
• 上限額: 3,000万円

対象経費の詳細

• 設備資金（車両本体価格が250万円（税別）を超える車両は原則対象外。ただし個人タクシー、トラック、福祉車両、建設機械等は上限なし）。
• 賃貸物件の購入・修繕は区内のみ、建物の改修・修繕は自己所有の建物のみ対象。

主な要件・注意点

• 融資あっせんは区が直接貸付を行うものではなく、融資の可否・額は取扱金融機関等の審査により決まります。
• 小口資金枠を利用する場合は、常時使用する従業員数等の条件があります（小口資金は従業員20人以下等）。
• 区外へ移転、事業廃止、資金の目的外利用などに該当した場合は利子補給が中止されます。
• 融資あっせん書の有効期間は3か月です。

申請期間

2026年09月30日まで