省エネルギー設備や太陽光パネルの導入で、中小事業者の脱炭素化を後押しします。
大阪府内の工場・事業場で、省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入に取り組む中小事業者を支援する補助金です。対策計画書に基づく設備更新等を対象に、補助対象経費の3分の1以内、1法人あたり200万円を上限として補助します。
大阪府内の工場や事業場で、既存設備を省エネ型に更新したい事業者や、太陽光パネルを導入して自家消費型の電力活用を進めたい事業者に向いています。対策計画書の届出と脱炭素経営宣言を行い、計画に沿って設備更新等を進める中小事業者が対象です。
大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書を届け出て、その計画に基づき設備更新等を行う中小事業者が対象です。あわせて、大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行っている必要があります。
対象となる中小事業者には、中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、財団・社団法人、特別の法律に規定する組合及び連合会、個人事業主が含まれます。みなし大企業は対象外です。
リースやオンサイトPPAモデルを活用した申請も可能です。
大阪府内で運営する工場・事業場において、対策計画書に位置付けた設備更新等が対象です。具体的には、省エネルギー設備への更新や太陽光パネルの導入が含まれます。
ただし、照明器具、空調機、蓄電池は対象外です。また、太陽光パネルは自家消費目的の導入が対象で、売電目的の導入は対象になりません。
補助事業に直接必要な省エネルギー設備と太陽光パネルの購入費が対象で、架台などの固定材料費も含まれます。購入した設備を運搬するための経費も対象です。
一方で、公租公課、工事費、付帯工事費、据付費、機械器具費、測量及び試験費、調整費、業務費、事務費、撤去・処分費、消耗品費、雑材料費は対象外です。交付決定前に発注、契約、導入された設備に係る経費も対象になりません。
交付決定後に発注し、補助事業実施期間中に支払いが完了している必要があります。補助事業は交付決定日以降に実施し、実績報告書は補助事業完了日の翌日から30日以内、または2027年2月26日のいずれか早い日までに提出します。
採択は先着順ではなく、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を予算の範囲内で優先します。応募書類に不足がない場合でも、府が指示する期日までに審査に必要な事項が確認できないと選定されないことがあります。
2026年08月07日 〜 2026年10月05日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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