省エネ設備や太陽光パネルの導入で、中小事業者の脱炭素化を支援します。
大阪府内の工場・事業場で、対策計画書に位置付けた設備更新等を行う中小事業者を支援する補助金です。省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を通じて、事業所全体のエネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減を後押しします。
大阪府内の工場や事業場で、省エネ型設備への更新や太陽光パネルの導入を進めたい中小事業者向けです。対策計画書に基づいて脱炭素の取り組みを進め、事業所全体のエネルギー使用量やCO2排出量を削減したい事業者に向いています。
大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書を届け出ており、その計画書に基づいて設備更新等を行う中小事業者が対象です。あわせて、大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行っている必要があります。中小事業者には、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人、財団・社団法人、特別の法律に規定する組合及び連合会、個人事業主が含まれます。みなし大企業は除かれます。
大阪府内で運営する工場・事業場における、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の更新・導入が対象です。対策計画書に位置付けた設備更新等であり、照明器具、空調機、蓄電池を除く取組が対象となります。事業所全体で年間エネルギー使用量を1％以上削減する事業、または年間の二酸化炭素排出量を1トン-CO2以上削減する事業が要件です。
補助事業の交付決定後に発注し、補助事業実施期間中に支払いが完了した経費が対象です。設備費として、省エネルギー設備と太陽光パネルの購入費、架台等の固定材料費、運搬費が認められます。公租公課、工事費、付帯工事費、据付費、機械器具費、測量及び試験費、調整費、業務費、事務費、撤去・処分費、消耗品費、雑材料費は対象外です。交付決定前に発注、契約、導入された設備に係る経費も対象になりません。
補助事業の発注、契約、工事は交付決定日以降に行う必要があります。応募は先着順ではなく、受付期間内に受理された案件のうち、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先して採択します。リースやオンサイトPPAモデルを活用する場合も申請できます。
2026年08月07日 〜 2026年10月05日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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