大阪市エレベーター防災対策改修補助事業について

概要

大阪市内の共同住宅に設置された、平成26年3月31日以前に建てられた建築物のエレベーターを対象に、新基準に適合するための防災対策改修工事の費用を補助する制度です。対象となる改修は、P波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置の設置、釣合おもりの脱落防止措置、主要支持部分の耐震化、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧運転機能の追加など、地震発生時の安全確保に資する工事が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 共同住宅の所有者や管理組合で、エレベーターの地震対策や安全性向上のために改修を検討している方

対象者・要件

• 共同住宅の所有者または管理組合であること。市民税等の滞納や反社会的勢力との関係がないことなど、要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 以下の防災対策改修工事の全部又は一部の実施：P波感知型地震時管制運転装置の設置、主要機器の耐震補強、戸開走行保護装置の設置、釣合おもりの脱落防止措置、主要な支持部分の耐震化、リスタート運転機能の追加、自動診断・仮復旧運転機能の追加。

補助内容

• 対象経費: 上記に掲げる防災対策改修に係る工事費（消費税及び地方消費税相当額を含まない）
• 補助率: 補助対象工事に係る費用の23.0%（千円未満切り捨て）
• 上限額: 補助対象工事1～5は1台につき273万1千円、補助対象工事6、7は1台につき86万2千円。1～5と6、7を併せて実施する場合は1台につき71万8千円。

対象経費の詳細

• P波感知型地震時管制運転装置の設置工事費、主要機器の耐震補強に係る工事費、戸開走行保護装置の設置工事費、釣合おもりの脱落防止措置に係る工事費、主要な支持部分の耐震化に係る工事費、リスタート運転機能追加に係る工事費、自動診断・仮復旧運転機能追加に係る工事費。

主な要件・注意点

• 交付申請の前に事前協議を行う必要がある。
• 補助対象となるエレベーターは、延べ面積1,000平方メートル以上の共同住宅用等の要件や長期修繕計画等の条件を満たす必要がある。
• エレベーター全面リニューアルで確認申請を要する工事は対象外。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月18日