令和6年度 エネルギー産業創出促進事業補助金「府内企業による研究開発等」の公募について

概要

大阪府内の企業が取り組む、蓄電池、水素・燃料電池、再生可能エネルギーに関連する製品や材料の研究開発、試作開発、および実証実験を支援します。本事業は、エネルギー産業の振興と府内企業の技術力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

蓄電池や水素・燃料電池、再生可能エネルギー分野への参入を目指す事業者や、当該分野における新製品・新技術の開発、試作、実証実験に取り組む府内企業におすすめです。

対象者・要件

大阪府内に主たる事業所等を有する企業、または交付決定までに大阪府内での創業を計画している者が対象です。中小企業基本法に規定する中小企業者が対象となりますが、大企業が発行済み株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を所有する企業などは対象外となります。また、府税の滞納がないことや、暴力団排除条例に規定する暴力団等と密接な関係を有しないことが要件です。

対象となる取り組み

蓄電池、水素・燃料電池やその材料・部材、あるいはこれらを活用した製品の研究開発や試作開発が対象です。また、再生可能エネルギーに関する製品や材料の研究開発・試作開発も含まれます。これらの研究開発の一環として実施する、科学的データの取得や解析を行う実証実験も対象となります。

補助内容

• 対象経費: 原材料費、機械装置・工具器具備品費、外注加工費、技術指導受入費、専門家謝金、市場調査費、特許出願費、展示会出展費、広告宣伝費など
• 補助率: 中小企業者は2分の1以内、それ以外の事業者は3分の1以内
• 上限額: 500万円

主な要件・注意点

交付決定日以降に契約・発注・購入等を行い、指定の期日までに支払いが完了する経費が対象となります。交付決定前の着手は原則として認められません。また、同一の事業内容で国や他の地方公共団体等から補助金や助成金等の交付を受けている、または受ける予定の事業は対象外です。申請にあたっては、事前に大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課への相談が必要です。補助事業終了後には、事業化状況等についての報告が求められます。