省エネ基準に適合する住宅改修を行った住宅所有者を対象に、改修翌年度分の固定資産税が軽減されます。
平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家部分を除く）で、平成20年4月1日から令和6年3月31日までの間に現行の省エネ基準に適合する改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税の3分の1に相当する額が減額されます。
2022年04月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換費用を補助します
新型コロナの影響で収入が減少した世帯の保険料負担を軽減します。
耐震性が不足する木造住宅の解体・除却費用を補助します
