住居確保給付金事業

概要

住居確保給付金は、離職や休業等で経済的に困窮し住居を喪失した、または喪失のおそれのある方に対し、求職活動などの要件を満たすことを条件に家賃相当額を支給する制度です。令和7年4月1日の制度改正により、転居によって家計が改善すると認められる場合に転居費用の補助も行われます。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業や収入の著しい減少により住居を失った、または失うおそれのある世帯の方
• アルバイトを主な収入源としていた学生で、仕送りや奨学金等が受けられず家計が困窮している方

対象者・要件

• 申請時に定められた収入・資産基準を満たし、世帯の収入が著しく減少していること
• 離職・廃業又はやむを得ない休業等に該当すること、または住居喪失のおそれがあること
• 生活保護受給世帯は対象外
• 求職申込や求職活動等、支給中に定められた就労自立に向けた活動を行うこと

補助内容

• 対象経費: 家賃相当額（家主等へ直接支払う）および転居に伴う支援対象経費（転居先への家財運搬費用、転居先の初期費用等）
• 上限額: 家賃補助は世帯人数に応じて上限が設定されており、最大で月額59,000円です。転居費用補助は世帯人数に応じた上限があり、最大で177,000円です。