令和7年度大阪市こどもの居場所開設支援事業補助金

概要

本事業は、大阪市内で学校や家庭以外の子どもの居場所（食事や学習機会、見守りの場など）を新たに開設する団体に対し、開設に要する経費を補助して居場所の充足を図ることを目的としています。補助は開設にかかる消耗品や備品、配送料や設置料などが対象で、1開催場所あたり上限30万円までです。

こんな事業者におすすめ

• 大阪市内で小学生・中学生を参加対象に含む居場所（食事や学習支援、見守りの場）を開設しようとする民間法人や任意団体

対象者・要件

補助対象となるのは、民間法人や任意団体（法人格の有無を問いません）で、会則等による組織・運営の定めがあり、公序良俗や特定政党・宗教に係る活動を行わない団体など、要件を満たす団体です。

対象となる取り組み

大阪市が指定する地域内でこどもの居場所を開設し、食事や学習機会の提供、見守り等の活動を行い、開設後1年以上継続して実施し毎月1回以上開催する取り組みが対象です。参加費は無料または材料費等の実費負担にとどめる必要があります。

補助内容

• 対象経費: 消耗品の購入費、備品の購入費、消耗品・備品の配送料や設置料
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

• 消耗品（調理器具、参考書、文具等）の購入経費
• 備品（冷蔵庫、炊飯器、置き型ガスコンロ、電子レンジ、テーブル、椅子、本棚等）の購入経費
• 上記消耗品・備品にかかる配送料や設置料
• 建物改修費や賃料、運営にかかる人件費・光熱水費・通信費・保険料・食糧費等は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金は交付決定日以降の経費が対象です。交付決定から令和8年3月31日までが補助対象期間です。
• 開設後は1年以上継続して実施し、その後に所定の実績報告を行う必要があります。
• 区内小学校区単位で1団体を上限として交付決定が行われます（選定あり）。

申請期間

2025年10月10日 〜 2025年11月14日