地域未来投資促進法に基づく支援措置をご利用いただけます

概要

大阪市は地域未来投資促進法に基づく基本計画を大阪府とともに作成し、市内で地域経済を牽引する事業を行う事業者に対して国の各種支援措置を活用できる体制を整えています。支援は地域の特性を生かした高付加価値の創出や地域事業者への経済波及効果の確保を目的とし、税制上の支援や各種手続きの案内などを通じて事業計画の申請・実施を後押しします。

こんな事業者におすすめ

• 地域の産業集積（製造・デジタル・グリーン・ヘルスケア・観光等）を活かして高付加価値の事業展開を図る事業者

対象者・要件

大阪市内で地域経済牽引事業を実施する事業者が対象です。事業計画は都道府県知事（大阪府知事）への申請・承認が必要になります。

対象となる取り組み

• 大阪市が定める以下の分野に沿った事業：製造業等の成長ものづくり分野、ビジネス支援型サービス等のデジタル分野、環境・エネルギー関連のグリーン・エネルギー分野、医療・健康関連のヘルスケア・ライフサイエンス分野、観光・文化・スポーツ等のまちづくり分野

主な要件・注意点

• 事業は地域の特性を活かし、計画期間を通じた付加価値増加分が6,889万円を上回ることなど、基本計画で定める要件を満たす必要があります。
• 事業計画の承認に際しては、原則として承認後に着工する施設であることが求められます。
• 事業実施後は各事業年度終了後3月以内を目安に実施状況報告を行い、財務書類等を添付して報告する必要があります。