府からの休業・時短要請に応じた施設運営者等へ、要件に応じた協力金を給付します。
大阪府が行った休業や営業時間短縮等の要請に応じて、対象期間中に施設の休業や時間短縮を行った特定大規模施設運営事業者やテナント事業者、非飲食業のカラオケ事業者、映画館運営事業者、映画配給会社などに対し、期間・面積・日数・テナント数等に応じた協力金を給付する制度です。令和3年4月25日から令和3年9月30日に実施された大阪府知事からの要請に基づく対応が対象となります。
対象は、補助対象期間中に大阪府知事の休業・営業時間短縮等の要請に応じて店舗の休業や時間短縮を行った事業者（特定大規模施設運営事業者、テナント事業者、非飲食業カラオケ事業者、映画館運営事業者、映画配給会社等）です。違法行為者や暴力団関係者等は対象外となります。
2021年06月17日から
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