共同施設(施設)設置事業補助金 | 東大阪市

概要

商店街や小売市場などの小売商業者で組織する団体が、街路灯、アーケード、放送設備、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設等の共同施設を設置または補修する事業に対し、対象経費の一部を補助します。補助限度額は1団体につき500万円で、各施設ごとに定められた補助率に基づき補助金が支給されます。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合など、複数の小売商業者が組織する団体で共同施設の新設や修繕を計画している団体

対象者・要件

• 事業協同組合（その組合員が主として小売商業者であるもの）、商店街振興組合、または東大阪市長が適当と認める任意団体で、任意団体は構成員の過半数が市内に事業拠点を有し、結成から原則1年以上経過し、構成員の過半数が連軒性を有する小売業等で構成されることなどの要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 商店街街路灯の設置・補修・撤去（広告灯を除く）、アーケードの設置・補修・撤去、放送設備の設置・補修、防犯カメラの設置・撤去、冷房施設の設置・取替え、コミュニティ広場やホール等の共同施設の設置・補修、カラー舗装や公衆便所の設置・改修など。

補助内容

• 対象経費: 各施設の設置・補修にかかる経費
• 補助率: 施設ごとに異なる（例：街路灯・防犯カメラは対象経費の40％以内、アーチ・アーケード等は20％以内、冷房施設は15％以内等）
• 上限額: 500万円（1団体につき）

対象経費の詳細

• 街路灯、アーケード、放送設備、防犯カメラ、冷房設備、コミュニティ関連施設、公衆便所、防災施設、駐(輪)車場等の設置・補修に係る経費が対象となります。各施設ごとに補助率が設定されており、補助対象経費の総額が一定未満の場合は対象外となります（例：補助対象経費が100万円未満は原則対象外。コミュニティ関連施設は500万円未満、防犯カメラは50万円未満は対象外）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費の総額が一定額未満の事業は対象外であること（補助対象経費が100万円未満は原則対象外。コミュニティ関連施設は500万円未満、防犯カメラは50万円未満は対象外）。
• 他の国や府などの直接助成を受ける事業については、当該助成金を除いた額を補助対象経費とすること。
• 申請者について暴力団等でないことの警察署照会が行われ、該当する場合は交付決定の不承認または取り消しとなること。
• 防犯カメラの設置を申請する場合は、所管警察署との協議が必要で、協議書を申請書類に添付すること。

申請期間

事業開始の概ね60日前までに提出してください