大阪府産材を使った新築木造住宅整備に対し、木材使用量に応じた補助を行います。
大阪府内で新築木造住宅を整備する建設業者・工務店を対象に、大阪府産材の利用拡大を支援する補助金です。大阪府産材による構造材や内外装材の利用費が補助対象となり、木材積1立方メートルにつき2万円、1戸あたり50万円を上限に補助されます。あわせて、府産材の活用内容を広く発信し、木材利用の普及啓発につなげることが求められます。
大阪府内に事業所を持ち、新築木造住宅の施工を行う建設業者や工務店で、大阪府産材を使った住宅整備を進めたい事業者に向いています。構造材や内外装材に府産材を使い、施工内容とあわせて木材利用の周知発信にも取り組む案件が対象です。
大阪府内に事業所があり、建設業法による建設業の許可を受けた建設業者・工務店が対象です。府内に建築する新設木造住宅であること、全木材積のうち大阪府産材を30％以上使用すること、「大阪府産材を活用する大阪府内の木造住宅事業者」として大阪府ホームページへの紹介掲載を承諾することが必要です。
大阪府内に建築する新築木造住宅で、大阪府産材を使って構造材や内外装材を整備する取り組みが対象です。あわせて、事業者のホームページやSNSでの掲載に加え、建築中のノボリ掲示、府民向けチラシの配布、住宅見学会の開催のいずれか1つ以上による木材利用の周知発信を行う必要があります。
大阪府産材認証制度で認証された木材を使った構造材、内外装材の利用費が対象です。補助対象経費について、他の補助事業との重複は認められません。
交付申請は木工事着手前で、かつ完了予定日の30日前までに行う必要があります。申請は先着順で受け付けられ、募集期間内でも申請件数が予算に達した時点で締め切られます。実績報告は完了後30日以内かつ令和9年3月16日までに提出します。
大阪府木材情報センターへの事前相談が必要で、交付申請内容や木材料調達、普及啓発活動の内容を相談したうえで申請します。木材利用に係るCO₂固定量を事業者ホームページへ掲載することも必要です。
2026年10月09日 〜 2027年01月29日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
GX建設機械や充電設備の導入経費を一部補助し、建設現場の脱炭素化と普及促進を支援します。
省エネ診断の受診と診断に基づく設備改修を補助し、温室効果ガス削減と省エネ化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
