令和6年度 新事業展開テイクオフ支援事業

概要

大阪府内の中小事業者等を対象に、既存事業とは異なる分野への進出や新製品・新サービスの開発など新事業展開の実現を支援する補助事業です。事業計画の策定支援や伴走支援とあわせて、機械装置や専用ソフトウェアの導入、試作開発費、知的財産関連費、広告・販路開拓費など新事業に要する経費を補助します。建設業・運輸業の人手不足解消に資する取組については補助上乗せが認められます。

こんな事業者におすすめ

• 新しい事業分野への進出や業種・業態転換を通じて売上創出を目指す大阪府内の中小事業者

対象者・要件

大阪府内に本店または主たる事業所を有する中小事業者（個人又は法人）、企業組合・協業組合、構成員の大部分が中小企業である一般社団法人等が対象です。資本金や常時使用する従業員数により中小企業の要件が定められており、大企業が過半数出資している場合等は対象外となります。

対象となる取り組み

• 既存事業とは異なる事業分野・業種への進出
• 新製品や新サービスの開発、業種・業態の転換、業務の省力化や内製化等の新事業展開

補助内容

• 対象経費: 機械装置・専用ソフトウェア・システム構築費、開発費、専門家経費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 等
• 補助率: 対象経費の4分の3以内
• 上限額: 100万円（建設業・運輸業の人手不足解消に係る経費については上乗せにより最大150万円）

対象経費の詳細

• 機械装置・システム構築費：専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具の購入・製作・リース・レンタル、専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用及びそれらに付随する改良・修繕・運搬費
• 開発費：試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、調査費等
• 専門家経費・外注費：事業遂行のために依頼する専門家・外注に要する費用
• 知的財産関連費：権利取得や手続代行、翻訳料等
• 広告宣伝・販売促進費：パンフレット、動画制作、展示会出展、マーケティング等
• 研修費：事業遂行に必要な教育訓練や講座受講費

主な要件・注意点

• 指定セミナーを1回以上受講することが申請要件となります。
• 補助対象経費から消費税及び地方消費税は除かれます。
• 建設業・運輸業の人手不足解消に係る経費については、補助上限を50万円上乗せすることが可能です（上乗せを含めた最大は150万円）。
• 事業計画において新規性・実現可能性および売上創出が見込めることが求められます。

申請期間

2024年06月03日 〜 2024年06月28日