産業財産権活用事業助成金

概要

東大阪市内で製造業を営む中小企業者および市内に事業所を有する個人事業主を対象に、国内特許の出願に伴う審査請求に直接必要となる経費の一部を助成する制度です。支援する経費は審査請求料や弁理士による手続代行費などで、権利化・保護を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 自社の新技術・新製品について特許出願し、審査請求や弁理士による手続きを進めたい市内の製造業者

対象者・要件

• 東大阪市内に所在地、主たる生産拠点（工場）または研究開発拠点を有する中小企業者
• 市内に居住するか市内に事業所を有する個人事業主
• 東大阪市税に滞納がないこと
• 事業を行っていない個人は対象外

対象となる取り組み

• 国内の特許出願に係る出願審査請求の実施およびその手続代行に係る支払い

補助内容

• 対象経費: 審査請求料、弁理士の手続代行費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 助成対象は出願審査請求に直接必要となる費用（審査請求料、弁理士手続代行費等）に限られる。出願費用自体は対象外であり、消費税・振込手数料や審査請求料の減免分も対象外となる。

主な要件・注意点

• 支払いが令和8年2月末日までに完了したものが対象となる（令和7年4月1日以降に審査請求したものに限る）。
• 助成金の交付は同一年度内で1回に限る。予算超過時は按分して交付される。
• 特許出願を取り下げまたは放棄した場合は助成対象とならない。
• 申請者やその役員が暴力団関係者に該当する場合は助成されない。

申請期間

2025年04月01日から