省エネ診断とユーティリティ設備更新を支援し、初期負担の軽減と省エネ化の加速を後押しする補助金です。
大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断の受診費用と省エネルギー設備の導入経費の一部を補助する制度です。省エネ診断は自己負担分の補助、設備導入は国の補助事業の交付決定を受けたうえで行うユーティリティ設備の更新が対象です。省エネ化の取組を進め、温室効果ガス削減や事業活動の効率化につなげる内容です。
工場や事業所で省エネ診断を受け、無駄なエネルギー使用を見直したい中小企業等や、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、モータ、LED照明器具などの更新で省エネ化を進めたい事業者に向いています。大阪市内で事業を行い、国の補助事業とあわせて設備更新を進めるケースに合っています。
大阪市内に実施場所がある中小企業等が対象です。中小企業等には、中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の法人で従業員300人以下の法人が含まれ、みなし大企業は対象外です。設備導入の対象事業では、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の(Ⅲ)設備単位型［従来枠］で交付決定を受けていることが必要です。
省エネ診断の受診と、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備の更新が対象です。設備導入の対象となるのは、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具です。
省エネ診断では、SIIまたは省エネルギーセンターが実施する診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分が対象です。設備導入では、大阪市内の事業所等で実施する指定設備の更新工事に係る設備費が対象です。いずれも消費税分は対象外です。
省エネ診断は、SIIまたは省エネルギーセンターの省エネ診断を受けていること、令和8年4月1日以降に診断を実施していること、診断実施場所が大阪市内であることが必要です。 設備導入は、国の補助事業の交付決定を受けたうえで、令和8年4月1日以降に工事へ着手した単年度事業が対象です。同種の補助金を受けていないことも必要で、大阪府の同種補助金も重複対象外です。補助金は予算がなくなり次第終了し、1,000円未満は切り捨てです。設備導入では、国の補助額を差し引いた後の申請者の実質負担額を超えて交付されません。申請は電子申請システムを利用し、交付申請は令和8年8月10日から令和9年1月8日正午まで受け付けます。
2026年08月10日 〜 2027年01月08日
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福岡市が中小企業や創業者向けに、設備投資や運転資金、創業・海外展開・再エネ導入など多様な資金ニーズに応じた融資を提供します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金（上限1,000万円、補助率5分の4）を提供します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
