省エネ診断とユーティリティ設備更新を支援し、初期負担の軽減と省エネ化の加速を後押しする補助金です。
大阪市内の中小企業等を対象に、省エネ診断の受診費用と省エネルギー設備の導入経費の一部を補助する制度です。省エネ診断は自己負担分の補助、設備導入は国の補助事業の交付決定を受けたうえで行うユーティリティ設備の更新が対象です。省エネ化の取組を進め、温室効果ガス削減や事業活動の効率化につなげる内容です。
工場や事業所で省エネ診断を受け、無駄なエネルギー使用を見直したい中小企業等や、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、ボイラ、冷凍冷蔵設備、モータ、LED照明器具などの更新で省エネ化を進めたい事業者に向いています。大阪市内で事業を行い、国の補助事業とあわせて設備更新を進めるケースに合っています。
大阪市内に実施場所がある中小企業等が対象です。中小企業等には、中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、会社法上の会社以外の法人で従業員300人以下の法人が含まれ、みなし大企業は対象外です。設備導入の対象事業では、国の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の(Ⅲ)設備単位型［従来枠］で交付決定を受けていることが必要です。
省エネ診断の受診と、省エネルギー性能の高いユーティリティ設備の更新が対象です。設備導入の対象となるのは、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具です。
省エネ診断では、SIIまたは省エネルギーセンターが実施する診断の受診費用のうち、事業者の自己負担分が対象です。設備導入では、大阪市内の事業所等で実施する指定設備の更新工事に係る設備費が対象です。いずれも消費税分は対象外です。
省エネ診断は、SIIまたは省エネルギーセンターの省エネ診断を受けていること、令和8年4月1日以降に診断を実施していること、診断実施場所が大阪市内であることが必要です。 設備導入は、国の補助事業の交付決定を受けたうえで、令和8年4月1日以降に工事へ着手した単年度事業が対象です。同種の補助金を受けていないことも必要で、大阪府の同種補助金も重複対象外です。補助金は予算がなくなり次第終了し、1,000円未満は切り捨てです。設備導入では、国の補助額を差し引いた後の申請者の実質負担額を超えて交付されません。申請は電子申請システムを利用し、交付申請は令和8年8月10日から令和9年1月8日正午まで受け付けます。
2026年08月10日 〜 2027年01月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
国の補助に大阪市が上乗せ。設備更新は最大300万円、診断費は上限5万円まで
大阪市内の事業所で省エネ診断を受ける中小企業等と、国の補助事業で設備を更新する中小企業等の二つの入口を整理します。国の交付決定との順番、金額の頭打ち、国と市の書類の突き合わせの三点を軸に、申請前の判断材料を並べます。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者診断の補助
自己負担分の10/10
上限は1申請あたり5万円で、消費税分は含まれません。
設備導入の補助
設備費の1/3
上限は1申請あたり300万円で、国の交付決定を受けた案件への上乗せです。
設備の前提
国の交付決定済み
国の補助事業で交付決定を受け、実施場所が大阪市内にあることが入口です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ入口ごとの前提
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 設備費（税抜）の例 | 国が1/3の場合の補助額 | 大阪市の補助額 | 国と市を引いた自己負担 |
|---|---|---|---|
| 600万円 | 200万円 | 200万円 | 200万円 |
| 900万円 | 300万円 | 300万円（上限に到達） | 300万円 |
| 1,200万円 | 400万円 | 300万円（上限） | 500万円 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 入口 | 補助対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|---|
| 設備導入（対象事業7） | 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、冷凍冷蔵設備など10種の設備費（税抜）。LEDは調光機能付き | 工作機械などの生産設備、設備費に含まれない工事費など |
| 省エネ診断（対象事業5・6） | SIIのウォークスルー診断・IT診断・伴走支援、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断などの自己負担分 | 消費税分、令和8年4月1日より前に着手した診断 |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者年度またぎの工事と府補助との重複
令和8年4月1日より前に契約・着工した工事、複数年度にまたがる事業、大阪府の高効率空調機導入支援や脱炭素の自主的取組支援の補助金を受けている案件、国の補助事業以外の同種補助金との重複、みなし大企業に当たる事業者は、対象外になる可能性が高くなります。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者書類で突き合わせられる点
国の交付決定日・契約年月日・着工日・対象設備・補助対象経費、通帳の写しにあるカナと同じ口座名義人の表記、法人の代表者の肩書が、添付書類と見比べられる主な点です。マイページの表示だけで不備と決めつけず、通知メールの内容を読んで対応します。
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
省エネ効果の高い設備への更新を支援し、エネルギーコスト削減と事業の安定的な継続を図ります。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
東京都内の中小企業のエネルギーコスト削減を支援するため、専門家派遣と設備導入に対する助成金（上限1,000万円、補助率5分の4）を提供します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
