令和8年度中小企業の省エネ・省CO₂加速化支援事業補助金

概要

中小企業等が省エネルギー診断を受けるための自己負担分と、省エネルギー性能の高い設備導入にかかる経費の一部を補助する制度です。診断の受診支援により省エネ取組を促進するとともに、高効率設備の導入加速によって温室効果ガス排出削減と産業競争力の強化を図ります。対象となる診断・設備は国の補助事業と整合して実施されます。

こんな事業者におすすめ

• 省エネルギー診断を受けて具体的な省エネ対策を検討したい中小企業や個人事業主
• 高効率空調機など省エネ性能の高い設備を導入してエネルギー使用量の削減を図りたい事業者

対象者・要件

中小企業等を対象とします。対象となる診断は登録診断機関等が実施する省エネ診断や、国の実施する最適化診断等であることが要件となります。事業は令和8年4月1日以降に診断の受診や工事に着手したものが対象です。

対象となる取り組み

• 登録診断機関等による省エネルギー診断の受診
• 省エネルギー性能の高い特定設備（例：高効率空調機）の導入工事

補助内容

• 対象経費: 省エネルギー診断受診に係る経費、及び省エネルギー性能の高い特定設備の導入に係る経費
• 補助率: 省エネルギー診断は自己負担分の10分の10、設備導入は対象経費の3分の1
• 上限額: 診断は上限5万円、設備導入は上限300万円

主な要件・注意点

• 国の補助事業（省エネルギー投資促進支援事業等）における設備単位型の交付決定を受けた中小企業等が対象となる設備補助があります。
• 本事業は令和8年度予算の成立を前提としています。
• 国の補助事業内容の確定を踏まえて詳細が決定されるため、診断や設備の対象範囲・要件は国の内容に沿って適用されます。