期間要確認
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
耐震改修を行った住宅の固定資産税が一定期間、半額相当分減額されます。
詳細情報
概要
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、所定の要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じて一定期間、固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅の所有者で、耐震改修を検討している方
対象者・要件
- 対象住宅は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
- 現行の耐震基準に適合する改修工事を行うこと
- 令和6年3月31日までの間に改修工事を行うこと
- 下記の「（1）減額の要件」を満たすこと
補助内容
- 対象: 固定資産税の減額
- 補助率: 1/2
申請期間
2022年04月01日から
用途:防災・BCP対策
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