耐震改修を行った住宅の固定資産税が一定期間、半額相当分減額されます。
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、所定の要件を満たす場合、改修工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じて一定期間、固定資産税の2分の1に相当する額が減額されます。
2022年04月01日から
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
単独処理浄化槽やくみ取り便所から合併処理浄化槽への転換費用を補助します
新型コロナの影響で収入が減少した世帯の保険料負担を軽減します。
耐震性が不足する木造住宅の解体・除却費用を補助します