市内既存民間建築物の耐震診断費用の一部を補助し、住宅の耐震化を促進します。
河内長野市内にある昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された既存の民間建築物を対象に、耐震診断および予備診断に要する費用の一部を補助する制度です。耐震診断の実施により建物の耐震性を評価し、住宅の耐震化を促進することを目的としています。
2026年04月01日 〜 2026年12月25日
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の一部を補助し、災害に強いまちづくりを支援します。
市民が主体となる男女共同参画に関する学習・啓発事業を支援し、経費を最大10万円まで全額補助します。
市内の道路に面した危険なブロック塀の撤去工事費の一部を補助します。安全な道路環境の確保を支援します。
