耐震診断補助制度について

概要

河内長野市内にある昭和56年5月31日以前に建築された既存の民間建築物を対象に、耐震診断および予備診断に要する費用の一部を補助する制度です。木造・非木造それぞれに補助率や1戸当たりの上限が定められており、長屋や共同住宅などは1棟あたりの上限額が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅や共同住宅の所有者で、耐震診断を実施して耐震性を確認したい方

対象者・要件

• 河内長野市内に所在する既存の民間建築物の所有者（区分所有建築物は区分所有者の団体）であること
• 市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税）を滞納していないこと
• 区分所有の建築物では、団体の場合は必要な議決があること、共有物件では全員の同意があること
• 暴力団関連者でないことや、過去に同制度で交付を受けていないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 耐震診断技術者等による既存建築物の耐震診断および予備診断の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断及び予備診断に要する費用（補修費・修繕費は除く）
• 補助率: 木造住宅は10/11、非木造住宅は1/2、特定既存耐震不適格建築物（大阪府基準該当）は3/2のうち2/3（条件により異なる）
• 上限額: 最大で130万円（長屋・併用住宅・共同住宅は1棟当たり100万円の限度等、種別により異なる）

対象経費の詳細

• 耐震診断及び予備診断に要する費用が補助対象となります。診断に伴う契約・報告書作成等に要する費用が含まれますが、補修や改修にかかる費用は対象外です。

主な要件・注意点

• 補助金交付の申請は必ず耐震診断の着手前に行うこと。交付決定前に契約・着手した診断は補助の対象外となる
• 補助金額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられる
• 本制度は年度予算の範囲内で実施されるため、予告なく受付を終了することがある
• 代理受領制度により、市が直接業者に補助金を支払う方式を利用できる（利用時は所定の委任状等の提出が必要）

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月25日