公正証書等作成費用支援事業

概要

養育費の取り決めに関する公正証書の作成費用や、家庭裁判所での調停・裁判にかかる費用を支給します。ひとり親家庭の経済的負担を軽減し、養育費の履行確保を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

本制度は、ひとり親家庭の親を対象としています。養育費の取り決めのために公正証書を作成した方や、家庭裁判所での調停・裁判手続きを行った方が対象です。

対象者・要件

大阪府内の対象市町村（豊能町、能勢町、忠岡町、太子町、河南町、千早赤阪村、熊取町、田尻町、岬町）にお住まいのひとり親の方で、以下の要件をすべて満たす方が対象です。

• 養育費の取り決めに関する経費を負担した方
• 養育費の取り決めに関する債務名義を有している方（公正証書は強制執行認諾約款付きのものに限る）
• 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準にある方
• 養育費の取り決めの対象となる20歳未満の児童を現に扶養している方
• 過去に国または地方公共団体等から、同一の児童を対象として同種類の補助金等の交付を受けていない方

補助内容

• 公正証書による債務名義の作成費用: 対象経費の全額（上限4万3,000円）
• 家庭裁判所の調停又は裁判に係る費用: 対象経費の全額（上限7万6,000円）

主な要件・注意点

公正証書等を作成した日（令和3年4月1日以降のものに限る）の翌日から起算して1年以内に申請を行う必要があります。申請には、申請書、公正証書の写し、戸籍謄本または抄本、住民票の写し、領収書、振込先口座情報、児童扶養手当証書の写し（または所得証明書）などの提出が必要です。