大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

概要

大崎市では、大崎定住自立圏および隣接市以外から市内へ移住する若者世帯に対し、住宅購入に伴うリフォーム費用の一部を補助します。定住促進を目的としており、予算の範囲内で実施されます。

こんな事業者におすすめ

大崎市外から大崎市へ移住し、新たに住宅を購入してリフォームを行う若者世帯や、市内の賃貸住宅から購入した住宅へ転居する若者世帯に適した制度です。

対象者・要件

申請年度の4月1日時点で40歳以下の人、または配偶者がいる人（実績報告までに婚姻予定を含む）が対象です。申請者および配偶者が、大崎定住自立圏（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町）および隣接市（栗原市、登米市）以外に居住していること、または過去3年以内にこれらの地域に居住していないことが条件となります。また、市税の滞納がないことや、リフォーム工事終了後に当該住宅へ居住することが求められます。

対象となる取り組み

自らが居住するために購入した一戸建て住宅またはマンション（専有部分）の修繕、模様替え、増築工事が対象です。ただし、離れ以外の車庫や物置の設置、外構工事は対象外となります。

補助内容

• 補助率: 基礎額は対象工事費の1/3、加算額は対象工事費の1/6
• 上限額: 一戸建て住宅は基礎額50万円＋加算額40万円（合計90万円）、マンションは基礎額40万円＋加算額20万円（合計60万円）

主な要件・注意点

補助金の申請は、必ずリフォーム工事の着手前に行ってください。工事着手後の申請は対象外となります。また、建築確認申請が必要な工事は検査済証の交付が必要です。多子世帯（15歳以下の子どもが2人以上）や、市内に本社がある施工業者を利用する場合は加算額が適用されます。交付決定から5年以内に要件を満たさなくなった場合は補助金の返還を求められるほか、3年目と5年目に状況確認の届け出が必要です。他の補助金との併用については事前に相談してください。

申請期間

2026年04月01日から