大崎町企業立地雇用促進補助金

概要

大崎町内で工場等を新設・増設・移転する事業者に対し、用地取得費や設備投資費、地域雇用の創出に対する補助を行います。投下固定資産総額や新規雇用の創出などの要件を満たすことで、各種補助金や税の減免措置を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 町内に工場や研究開発施設、観光・リゾート産業施設、大規模商業施設などを新設・増設・移転しようとする事業者
• 設備投資を行い、地元での新規雇用を創出する事業者

対象者・要件

• 対象業種として製造業、貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業・小売業、情報通信業、農林水産業、医療福祉事業、研究開発施設、観光・リゾート産業施設、大規模商業施設が挙げられています。
• 投下固定資産総額が2,000万円以上であること。
• 操業開始後3年以内に新規雇用者を1人以上確保し、当該者を1年以上雇用すること。
• 立地協定を締結し、協定に定める義務等を履行すること。

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、設備投資に係る投下固定資産費
• 補助率: 用地取得費は50%、設備投資は30%（雇用創出は人数×50万円）
• 上限額: 2億円

申請期間

2025年05月01日 〜 2026年03月31日