企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町への企業立地や起業を促進するため、用地取得や施設設置、賃借料、通信回線使用料、研修費などに対する助成を行います。設備投資や地元雇用の創出を条件とする支援策が含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して事業を開始する事業者
• 瀬戸内町内の既存企業が事業規模を拡大・転換する事業者
• 町内で創業を予定する起業家

対象者・要件

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合、または町内の企業が事業の規模拡大・事業転換する場合
• 常時従業員を雇用すること（起業では常時雇用者1名以上、雇用保険加入が要件）
• 用地の取得・賃貸借後2年以内に操業を開始すること（助成の対象条件）
• 設備投資額が2,000万円以上であること（企業立地の助成の要件）
• 新規地元雇用者数が操業開始後1年以内に3人以上であること（企業誘致の要件）
• 町長が特に必要と認める業務であることや、立地協定を締結し協定の義務を履行していること、関係法令に違反していないこと

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、企業施設の設置・拡張・移転に必要な設備投資、事業所の賃借料（敷金・権利金除く）、通信回線使用料、新規地元雇用者に対する研修費 等
• 補助率: 1/2（10分の5等の割合が記載された助成があり、最大は1/2）
• 上限額: 1,500万円（事業所賃借料助成金の支給総額上限など、最大限度額を採用）

申請期間

2025年04月22日 〜 2026年03月31日