企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町内で新たに企業施設を設置する事業者や町内企業の事業拡大・事業転換を支援する制度です。用地取得や工場・事業所の設備投資、賃借料、通信回線や研修などの経費に対して助成を行い、操業後の地元雇用創出を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して操業を開始する事業者
• 町内で事業の規模拡大や事業転換を行い、常時雇用を確保する予定の事業者

対象者・要件

• 瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む者、または町内企業が事業の規模拡大・事業転換を行う者
• 常時従業員を雇用すること
• 設備投資額が2,000万円以上等、各助成ごとの要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 工場の設置・拡張・移転に必要な施設の整備・設備投資
• 事業所の賃借や通信回線の整備、起業に伴う店舗・工場の建設・改修

補助内容

• 対象経費: 用地取得費、工場・店舗等の建設費・取得費・改修費、事業所の賃借料、通信回線使用料、設備費、広告宣伝費、研修費、雇用者への賃金等（助成区分により異なる）
• 補助率: 条件により異なるが、上限としては2分の1の助成がある区分がある（賃借料・通信回線等の区分）
• 上限額: 区分により異なるが、最大で1,000万円まで

対象経費の詳細

• 用地の取得・造成費（用地取得助成金）
• 工場・店舗等の建設費、取得費、改修費（企業施設設置奨励金）
• 事業所の賃借料（敷金・権利金を除く）
• 通信回線の使用料
• 広告宣伝費（ホームページ作成費等）
• 起業に必要な設備費および雇用者への賃金
• 新規雇用者に対する研修費

主な要件・注意点

• 用地取得・賃借後2年以内に操業を開始すること
• 設備投資額が2,000万円以上であること（助成対象要件）
• 操業開始後1年以内に新規地元雇用者を3人以上雇用すること等、雇用に関する要件があること
• 企業誘致の場合は町と立地協定を締結し、協定に定める義務等を履行していること

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日