企業立地と起業支援

概要

瀬戸内町内への企業立地や起業を支援する制度です。用地取得や工場・店舗の設置・改修、設備投資、賃借料、広告宣伝費、雇用に伴う賃金や研修費などの経費の一部を助成し、操業開始後の地元雇用の創出を促進します。

こんな事業者におすすめ

• 瀬戸内町内に新たに企業施設を設置して事業を営もうとする事業者
• 瀬戸内町内の企業で事業の規模拡大や事業転換を図る事業者
• 町内で新たに創業する起業家

対象者・要件

• 新たに瀬戸内町内に企業施設を設置して事業を営む場合、または瀬戸内町内の企業が事業の規模拡大・事業転換する場合
• 常時従業員を雇用すること（起業支援では新規に常時雇用者を1名以上、雇用保険加入が要件）
• 設備投資額や用地取得等の要件（助成区分ごとに細かな条件あり）
• 用地取得・賃貸借後2年以内に操業を開始すること（該当助成金の要件）
• 設備投資額が一定額以上であること（企業施設設置奨励金では2,000万円以上等）
• 新規地元雇用者数や立地協定の締結等、各助成金の個別要件を満たすこと

補助内容

• 対象経費: 用地取得・造成費、工場・店舗等の建設費・取得費・改修費、設備投資に係る費用、事業所の賃借料、通信回線使用料、広告宣伝費、雇用者への賃金、研修費 等
• 補助率: 代表例として10分の2（20%）の助成や、情報通信施設等に対する賃借料・通信回線等は10分の5（50%）、起業支援では対象経費の2分の1（50%）など、助成区分により異なります
• 上限額: 助成区分により上限が異なり、代表的な上限は1,000万円（企業等用地取得助成金、企業施設設置奨励金等）。賃借料助成は1年間合計で500万円（支給総額3年間で1,500万円）など区分ごとの上限があります

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年03月31日